🎌日本のバイオが、米国から学ぶべきこと
2026年9月、パーキンソン病の治療薬タバパドンが米国で承認されました。この薬の来歴をたどると、少し面白いことが分かります。開発の途中で、もともと研究していた製薬会社が、その領域の研究開発を縮小しているのです。
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Novel Drug Approvals for 2026
Novel Drug Approvals for 2026
U.S. Food and Drug Administration
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また、2018年、Pfizerは神経領域の開発資産の一部を、新会社Cerevelへ移しました。設立時の発表では、Bain Capitalが3億5,000万ドルの資金提供を約束し、Pfizerも株主として関わっています。Cerevelが開発を続け、2024年にはAbbVieがCerevelを買収。AbbVieの傘下で開発が続き、タバパドンの承認に至りました。
Cerevel設立時の発表↓
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www.pfizer.com
www.pfizer.com
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AbbVieによる買収完了の発表↓
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AbbVie Completes Acquisition of Cerevel Therapeutics
Cerevel's clinical-stage assets complement AbbVie's emerging neuroscience pipeline and leading on-market brands in...
AbbVie News Center
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製薬会社が研究を縮小すると聞けば、治療薬として実用化するのが難しくなったのかと思ってしまいます。しかし、タバパドンについては、開発する会社が変わり、研究が続いたわけです。引き受けた側は、何を見て、まだ資金を投じる価値があると考えたのでしょうか。
しかも、Cerevelの薬がすべてうまくいったわけではありません。別の候補薬エムラクリジンは、2024年、統合失調症を対象とした二つの第2相試験で主要評価項目を達成できませんでした。大手製薬会社が買収した後にも、こうした結果は起こります。
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investors.abbvie.com
investors.abbvie.com
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こうして見ると、買収で会社を引き継いだ後、何を続け、何を止めるかが気になります。前回は、長寿企業の買収を、会社同士の「あいだ」に残る仕事から考えました。今回は少し視野を広げて、日本のバイオが米国から何を学べるのかを考えてみようかと。なかでも、薬の開発を続けるか止めるかを判断し、その先の研究を支える仕組みを取り上げてみます。
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日本で創薬を支える方法を考えると、「米国のようにVCを増やす」「大学発の企業を育てる」「大手製薬との買収・提携を増やす」といった案が浮かびます。ただ、VCが増えたことと、次の試験にお金が出ることは同じではありません。起業した後、誰がその研究を評価し、どこまで資金を出すのか。米国を参考にするなら、会社や制度の数と一緒に、この判断がどう行われているかを知る必要があるのだと私は思います。
今回の内容
- 成功確率が低い薬に、なぜ投資できるのか
- 10件あれば、1件は成功するのか
- 米国は、何十年もかけて何を整えてきたのか
- 日本にも制度はある。その先で何を比べるか
- 開発をやめる理由は、一つではない
- 会社を残すことと、次の研究を支えること
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1. 成功確率が低い薬に、なぜ投資できるのか
まず、資金を出す側が何を判断しているのかを考えてみます。タバパドンとエムラクリジンの結果が分かれたように、研究にお金を投じても、薬として承認されるとは限りません。創薬には、どうしても確率の問題が残ります。
BIOなどが公表した2011〜2020年の開発動向の分析では、第1相試験からFDA承認に至る確率は、7.9%と推定されています。ヒトでの試験に進んだ候補でも、多くは薬として承認されるところまで届かない、ということです。
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go.bio.org
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この数字は、薬と対象疾患の組み合わせで数えた9,704件の開発プログラム、12,728件の段階移行・中止を分析し、各段階から次へ進む割合を掛け合わせた推定です。中止には事業上の判断も含まれるため、純粋な「薬の効きやすさ」を表す数字ではありません。現在の日本の候補薬に、そのまま当てはめるものでもありませんが、資金を出す側がどの程度の不確実性と向き合っているかは伝わります。
では、成功するか分からないものに、どうやって投資するのでしょうか。
最初から、承認までにかかる費用をすべて出す必要はありません。まずは次の試験に必要なお金を出し、その結果を見て、さらに進むかを決める。いわゆる段階的な投資です。
ただ、何回かに分けて払うだけでは、その候補の開発を続ける価値があるかを判断しやすくなるわけではありません。次のお金を出すときに、何が新しく分かっているのかが大切になります。
たとえば、ある薬を投与しても症状が改善しなかったとします。その理由を考えるには、次の違いを確かめる必要があります。
- 薬が狙った組織まで十分に届いていなかったのか。
- 届いたものの、狙った分子に作用しなかったのか。
- 分子には作用したが、患者の症状を改善するには至らなかったのか。
同じ「効かなかった」でも、次に調べるべきことは変わります。
薬を届ける方法に問題があるなら、そこを改良する余地があるかもしれません。一方、十分に作用させても症状が変わらなかったなら、その分子を狙う理由から考え直す必要が出てきます。もちろん、試験の規模や対象患者によっても結果の読み方は変わりますが、少なくとも、すべてを同じ失敗として扱うわけにはいきません。
研究者が実験や試験で分からないことを減らし、投資家はその結果を読んで次の資金を出す。開発を続ける理由が乏しくなれば止めるし、まだ確かめる価値があれば進む。最初に見積もった成功確率を、最後まで信じ続ける仕事ではありません。薬を改良することで、治療効果が得られる可能性そのものが変わる場合もあります。
段階的に投資する意味は、支払いを小分けにすることより、次の判断に使える証拠を増やすことにあります。
この違いは、日本で支援制度を考えるときにも効いてきます。少額ずつ配っていても、判断に必要な試験を終えられなければ、次の投資家が評価に使えるデータは増えません。慎重にお金を出しているつもりが、判断できない期間を延ばしてしまうこともあり得るわけです。
2. 10件あれば、1件は成功するのか
試験を重ねて判断材料を増やしても、失敗の可能性は残ります。そこで投資家が使うもう一つの方法が、分散です。一つの薬にすべてを賭けず、複数の候補へ投資する。ある薬がうまくいかなくても、別の薬が成功すれば損失を補える可能性があります。
ただ、「成功確率が10%なら、10件やれば1件は成功する」と考えると、少し違います。複数の候補を持つことで、すべて失敗する可能性はどれほど下がるのでしょうか。ここでは計算を分かりやすくするため、各案件の成功確率を10%と置いてみます。実際の創薬成功率を予測する計算ではありません。
各案件の成功確率をp、案件数をnとすると、成否が互いに独立である場合、少なくとも1件が成功する確率は次のようになります。pには10%なら0.1、nには案件の件数を入れます。
少なくとも1件が成功する確率=1−(1−p)ⁿ
成功確率10%の案件を10件持つなら、1−0.9¹⁰で約65.1%。逆に言えば、10件すべて失敗する確率も約34.9%あります。
成功件数の期待値は、0.1×10で1件です。期待値は同じ条件を何度も繰り返したときの平均なので、「今回、1件は成功する」という約束ではありません。平均では1件成功する計算でも、実際に投資する10件が全滅する可能性は残ります。その後にもう10件を試すには、さらに資金が必要です。
さらに、この計算には「互いに独立」という条件が付いています。薬の名前は違っても、同じ生物学的な仮説に依存していれば、その仮説が崩れたときに一緒にうまくいかなくなるかもしれません。極端な例として、10件すべての成否が完全に一致するなら、少なくとも1件が成功する確率は10%のままです。成功件数の期待値は、それでも1件です。
10件の候補を持つことと、10通りにリスクを分けることは、同じではありません。
科学的には違う案件でも、同じ時期に資金調達が必要なら、市場の冷え込みには一緒に直面します。複数案件を開発する費用もかかるので、一つ承認されれば全体の採算が合う、とも限りません。
分散だけでは、開発に必要なお金や仕事をすべて賄えるわけではありません。そこで、開発の段階に応じた役割分担も必要になります。初期の研究を進める大学やスタートアップ、資金を出して経営も支えるVC、大規模な試験や製造・販売を担う製薬会社。必要なお金と仕事が変われば、それを引き受ける会社も変わってよいわけです。
提携契約なら、最初に払う一時金と、開発が一定の段階まで進んだときの支払い、販売後のロイヤルティを組み合わせられます。買う側も、将来うまくいった場合の金額をすべて先に払う必要はありません。売る側は、得た資金や相手の開発能力を使って、研究を先へ進められます。
IPOは、薬が売れる前に公開市場から資金を調達する経路になります。ただし、上場は開発費が不要になる日でも、既存投資家が必ず全額を回収できる日でもありません。上場後にも試験は続き、追加の資金が必要になることがあります。
FDAとの相談も、この役割分担の中で考えると分かりやすいと思います。承認に向けてどんな証拠が必要かを相談できれば、企業は次の試験を計画しやすくなります。審査の見通しを立てることと、薬が効くと保証することは違いますが、必要な試験が分かること自体に意味があるのです。
つまり、研究で分からないことを減らし、残った不確実性を投資家や企業が引き受け、次の試験に必要な資金を用意する。こうして、失敗の可能性を残したままでも、開発を先へ進められるのです。
3. 米国は、何十年もかけて何を整えてきたのか
では、研究者や投資家、製薬会社が役割を分担するための制度は、いつ整ったのでしょうか。米国が過去20年ほどで一から作ったと考えると、歴史をかなり短く見積もることになります。
大学で研究が生まれること、その成果を会社が使えること、まだ売上のない会社に研究費が届くこと、薬の申請を審査できること。それぞれに別の制度があり、異なる時代に整えられてきました。
NIHの年表↓
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www.nih.gov
www.nih.gov
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Bayh–Dole法と発明の権利↓
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grants.nih.gov
grants.nih.gov
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SBIRの成立と役割↓
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Bolstering Small Business
NSF - U.S. National Science Foundation
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PDUFAの解説↓
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Prescription Drug User Fee Act (PDUFA)
Prescription Drug User Fee Act (PDUFA)
U.S. Food and Drug Administration
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ここで面白いのは、どの制度も「新薬を成功させる法律」ではないことです。
基礎研究に公的資金を出すのは、すぐに商品になるか分からない研究を支えるためです。発明の権利を扱うルールがあれば、大学と企業は、その成果を誰がどんな条件で使うかを交渉できます。Bayh–Dole法にも発明の開示などの義務があり、政府には実施のための権利が残ります。研究成果を無条件で私有化できる制度ではありません。
PDUFAが扱うのは、申請された薬を審査するための資源と時間です。審査を進める人員が足りない問題を、候補薬の数を増やすだけで解決することはできません。研究費を出す制度と審査を支える制度は、同じ創薬のためでも、引き受ける仕事が違います。
同じ1992年には、加速承認制度も導入されています。重い病気で、既存の治療では十分に応えられない患者の必要に応える制度です。患者への利益を予測する合理的な根拠がある「代替指標」などを使い、早期の承認を可能にします。こちらはPDUFAとは別で、患者への利益を承認後にも確かめる必要があります。「規制を速くする」と言っても、審査にかかる時間を短くすることと、どの証拠がそろった時点で承認するかを変えることは、分けて考えたいところです。
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Accelerated Approval
Accelerated Approval
U.S. Food and Drug Administration
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もちろん、この年表だけで米国の創薬産業の強さを説明することはできません。ただ、「大きな資金を集めればよい」という話では足りない理由は見えてきます。大学で生まれた研究を評価し、権利を交渉し、会社を経営し、試験を計画する。その一つひとつに、違う専門性が要るからです。
制度を設けても、研究の価値や契約条件が自動的に決まるわけではありません。誰かがデータを読み、開発費を見積もり、相手と交渉する必要があります。私が米国の長い制度史から学びたいのは、その仕事を担う人や組織まで育てる、という点です。法律の制定年を追うだけでは、その後に積み重ねるべき仕事が見えなくなってしまいます。
4. 日本にも制度はある。その先で何を比べるか
米国の制度と、それを使う人や組織を一緒に見る。この視点で日本を見直すと、何が分かるでしょうか。まず、研究から事業化までを支える制度は、日本にもあります。
大学の研究成果を企業へ移すためのTLO法は1998年、日本版バイ・ドール制度は1999年に整えられています。後者は、国の委託研究開発から生まれた知的財産権を、一定の条件で受託者に帰属させられる制度です。米国の法律と適用範囲は同じではありませんが、研究成果を企業が使うための制度は、日本にもあります。
TLO制度の解説↓
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産学官連携関係通知等:文部科学省
文部科学省ホームページ
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日本版バイ・ドール制度の解説↓
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www.meti.go.jp
www.meti.go.jp
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PMDAは2004年に発足し、治験相談や承認審査を担っています。相談業務には前身組織からの積み重ねもあります。2015年設立のAMEDには、現在、認定VCの出資と非臨床・臨床開発への支援を組み合わせる事業があり、途中の評価で継続・中止を判断する仕組みも使われています。
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PMDAとは
医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認審査・安全対策・健康被害救済の3つの業務を行う組織。
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
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AMEDについて | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
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創薬ベンチャーエコシステム強化事業 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
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www8.cao.go.jp
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上場についても、東証グロースとNasdaqには、それぞれ赤字企業が上場できる経路があります。「米国なら赤字でも上場できるが、日本ではできない」という違いではないのですね。
東証の上場に関するFAQ↓
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www.jpx.co.jp
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Nasdaqの上場基準↓
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listingcenter.nasdaq.com
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こうして見ると、日本にも、大学の成果を企業へ移し、研究費を出し、途中で評価し、上場する制度はあります。比較したいのは、その制度を使った会社が、実際にどこまで開発を進められるかです。
たとえば、第2相試験で有効性の手がかりを得たとします。次の試験は大きくなり、必要な資金も増える。そのとき、会社にはどのくらい資金が残っていて、誰が結果を評価し、いつ次の出資や提携が決まるのでしょうか。良いデータが出ても、契約を待つ間に研究チームを維持できなくなれば、支援の意味は小さくなります。
逆に、最初から次の投資家や製薬会社が必要とするデータを意識して試験を設計し、結果が出た後の交渉まで進められていれば、同じ支援額でも研究は続きやすくなるはずです。ここは制度名や採択件数を並べるだけでは見えないところです。
私なら、日米を比べる際に、まず試験が終わってから、次の資金が入るまでに何が起きたかを追いたいと思います。具体的には、次のような点です。
- 次の出資や提携が決まるまで、どれくらい待ったか。
- 待っている間の費用を、手元の資金で賄えたか。
- 開発に必要な研究者が離れずに済んだか。
- 提携先は、どんな追加データを求めたか。
こうした経緯を見れば、試験そのものの問題なのか、その後を引き受ける相手が見つからなかったのかを考えやすくなります。必要な資金が途切れず、引き継ぎもできている案件なら、別の原因を探すべきでしょう。
企業の側でも、一つの形に決める必要はありません。ペプチドリームは2024年の事業モデルの解説で、共同研究や技術ライセンスに加え、自社創薬や戦略的提携を広げてきたと説明しています。背景の一つは、共同研究やライセンスでは、相手側の開発を自分たちだけでコントロールできないことです。
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創薬開発事業のビジネスモデルについて①|PEPTIDREAM INC ペプチドリーム株式会社
ペプチドリーム株式会社
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他社と組めば、資金や開発能力を借りられる。その代わり、自社が進めたい候補でも、相手の優先順位によって後回しになることがあります。自社で進めれば自由度は増えますが、試験費用も開発を担う人も必要です。提携を増やすこと自体を目標にすると、この選択の意味を見落としてしまいます。
提携した方が研究は進むのか、それとも自社で進める方がよいのか。答えは、候補薬と会社の状況によって変わります。だから、日本が増やしたいのは提携の件数だけではないはずです。得られたデータと次の試験に必要な費用を踏まえて、自社で続けるか、他社と組むかを選べる。その判断に応じて必要なお金と人を確保できることが大切なのだと思います。
5. 開発をやめる理由は、一つではない
自社で続けるか、他社に任せるか。この判断を考えるために、冒頭のタバパドンの経緯へ戻ってみます。
Pfizerが神経領域の研究開発を縮小したからといって、すべての候補薬が治療に役立たないと分かったわけではありません。Cerevelの開示によれば、タバパドンはそれまでの臨床データを踏まえ、2020年1月に第3相試験へ進みました。Pfizerの方針が変わった後も、Cerevelがタバパドンの試験を続けたわけです。
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10-K
www.sec.gov
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ここには、「会社がその研究を続ける理由」と「薬として開発を続ける理由」の違いがあります。
ある会社が他の領域へ集中したいと考えても、その候補薬の価値までなくなるとは限りません。別の会社には、必要な専門家や、組み合わせたい事業があるかもしれない。権利と必要なデータや技術を引き継ぎ、資金を確保できれば、それまでの研究を生かして次の試験へ進める可能性があります。
一方、エムラクリジンの試験結果のように、薬への期待を見直すべきデータが出ることもあります。候補薬を買い取る会社があれば、科学的な問題まで解決するわけではありません。タバパドンが承認されたことだけで、Cerevel買収全体の採算が合ったとも判断できません。
そこで、開発が止まったというニュースを見るときには、少なくとも次の三つを分けたいと思います。
- 試験結果から、続ける理由が乏しくなった。 安全性や有効性への期待を見直した。
- 会社の方針が変わった。 候補薬の評価とは別に、自社では進めないと決めた。
- 確かめるためのお金がなくなった。 判断に必要な試験を終える前に、資金が尽きた。
実際には複数の理由が重なりますし、外からすべてを知ることもできません。それでも、理由が違えば、支援する側にできることは変わります。得られた証拠から、次の試験へ進む理由が乏しくなった候補に資金を出し続ければ、別の研究に使えるお金が減ります。会社の方針が理由なら、他社へ移す方がよいかもしれません。試験を終えるお金が足りないなら、何を確かめるための追加資金なのかを検討できます。
「失敗を許容する」と言うだけでは、この違いが抜け落ちてしまう気がします。創薬に失敗が多いからこそ、なぜ止まったのかを丁寧に見たい。挑戦した証拠として、失敗の件数だけを誇るのも違うでしょう。
6. 会社を残すことと、次の研究を支えること
では、試験の結果から、その候補薬をやめると決めた場合はどうでしょうか。
薬にはならなくても、試験を設計した人の経験や、製造で苦労して得た知識まで、役に立たなくなるわけではありません。うまくいかなかった理由が分かれば、次の候補で同じことを繰り返さずに済むかもしれない。
タバパドンでは、会社が変わっても同じ候補薬の開発が続きました。支援策を評価する際に、候補薬の開発そのものが終わった場合も、その後を追うのがよいでしょう。
会社の存続だけを目標にすると、止めるべき開発を続ける方が評価されてしまうかもしれません。反対に、会社がなくなった時点で失敗と数えれば、チームが別の会社で始めた研究は見えなくなります。
一つの会社を残すための支援と、次の研究を始められるようにする支援は、同じではありません。
当面の運転資金を出す方法もあれば、データや権利を他社へ引き継ぐ交渉を助ける方法もある。研究者が次の仕事へ移り、新しい試験を始めるための支援も考えられます。
会社を支えることと、人や技術を次へつなぐことは両立できます。ただ、どちらを目指したのかによって、成果の見方は変わるはずです。
投資家が資金を回収できた。会社が存続した。次の薬を開発できる人が育った。どれも大事ですが、一つが実現すれば他も実現した、とは言えません。
すべてを国内で抱える必要はないでしょう。それでも、誰がどの経験を持ち、次に何を開発できるようになったかは確かめたいところです。権利が売れたというだけでは、そこまでは分かりません。
たとえば、会社は残ったけれど、試験は進まず、研究者も去ってしまった。一方、会社はなくなったけれど、チームが別の場所で次の薬を開発している。
この二つなら、創薬を支えるという目的に近いのは後者でしょう。会社を終える判断が、次の薬を生むために役立つこともあるわけです。
日本が米国から学ぶなら、私は、こうした次の研究を可能にするところまで含めたいと思います。結果に応じて資金の使い道を変えながら、研究を担う人や経験は次に生かす。
その経験を持ったチームが、次にどんな研究を始めるのか。今後の起業や提携のニュースには、そんな続きを見つける楽しみもありそうです。