🌉 長寿ビジネスは、会社と会社の「あいだ」で育つ

2026年5月、米国のFunction Healthが、サプリメントの情報・管理サービスを手がけるSuppCoを買収しました。同社の発表によると、体の状態を検査で把握するサービスに、日々何を摂っているかを理解する機能を加える狙いだったようです。

Function Acquires SuppCo to Bring Trust and Clarity to Supplements Function helps reveal what is happening inside your body. SuppCo brings the same clarity to what you put in your body. www.functionhealth.com

Functionは、血液検査などを通じて自分の健康状態を継続的に把握する会員サービスを提供する会社ですが、その会社が、サプリの管理まで手がける。検査項目を増やすなら分かりますが、なぜ、検査と検査の「あいだ」にある日常まで取り込もうとするのでしょうか。

買収を少しさかのぼってみると、SuppCoの前に、画像検査のEzraと訪問採血のGetlabsも買収していたようです。別々の商売に見える三社を、Functionは買収により同じ傘下に集めたわけです。

ということで、前回は、長寿に誰がいくら払うのかを考えましたが、今回は、そのお金を受け取る企業が、何をつなごうとしているのかを掘り下げていければなと。

💰 私たちは「長寿」に、いくら払うのか 膨らむ市場予測は、何が売れる未来を描いているのか。長寿ビジネスの数字を、買う人の選択と医療制度から考えます。 おくさん 2026-11-04

三つの買収で、何がそろったのか

まず、SuppCoへ至る二つの買収を見てみましょう。

Functionが2025年5月に買収を発表したEzraは、MRIなどの画像検査を提供する会社です。血液の数値とは違う方法で、体内の状態を見る機能が加わったわけです。続いて2026年4月には、訪問採血のGetlabsを買収。こちらが変えたのは、検査で何が分かるかより、検査を受けるためにどこへ行くかです。

Function Health Acquires Ezra, Introduces $499 Full-Body MRI Scan /PRNewswire/ -- Function Health has acquired Ezra and is launching a Full Body MRI with an FDA-cleared AI that cuts... www.prnewswire.com

Function Acquires Getlabs, Bringing Healthcare Directly to You /PRNewswire/ -- Function today announced it has acquired Getlabs, a leading mobile healthcare platform that brings... www.prnewswire.com

そのうえで、サプリの製品情報や利用状況を扱うSuppCoが加わった。三つを並べると、Functionは検査の種類を増やすだけでなく、検査を受ける手間や、その後の日常にも目を向けていることが分かります。

こうした買い方は、いわゆるM&Aでいう「ボルトオン」として理解しやすいと思います。土台となる事業に、足りない機能や隣接する事業を追加していく買収ですね。Functionの場合は、同じ検査会社を増やすというより、検査サービスの周辺機能を足しているわけです。

ちなみに、よく似た言葉に「ロールアップ」があります。こちらは、同じような事業を複数買収し、規模を集約する戦略です。地域ごとのクリニックを集め、予約や調達、管理部門を共通化する、といった形を想像すると分かりやすいでしょう。両者は排他的ではなく、拠点をまとめながら不足する技術を買い足すこともあります。

ただ、同じ業務をまとめる場合と、違う機能をつなぐ場合では、買収後に問うべきことが少し変わります。前者なら、一拠点当たりの費用やサービスの質がどう変わるか。後者なら、利用者が次の行動へ進めるか、その際に必要な情報も引き継がれるかが問われます。

たとえば、検査を受けたいと思っても採血へ行く時間が取れなければ、検査サービスとの関係はそこで止まります。結果を受け取っても、日々使っているサプリや生活の変化と切り離されていれば、次の検査まで何を確かめればよいか分かりにくい。買収対象をこの順で見ると、会社の一覧が、利用者のつまずく場所を埋める試みに見えてきます。

会社が一つになっても、検査の後はつながるか

では、実際のところその試みは、どこまで形になっているのでしょうか。Functionの案内では、Getlabsによる自宅や職場での採血が、一部地域で追加料金のサービスとして提供されています。忙しい人や移動が難しい人にとっては、検査そのものの性能が同じでも、受ける手間が減ることには意味があるでしょう。

SuppCoも、現在はサプリの情報を読むだけのサービスではありません。公式サイトには、900点以上の商品を扱うBuying Clubや、ブランドからの直接配送が案内されています。Functionの利用案内からも、このサービスへ進めるようになっています。

ここからは私の解釈ですが、年に数回の検査と、毎日のサプリ管理がつながれば、Functionは「検査結果を見る日に使うサービス」から、日常の選択でも使うサービスへ変わる可能性があります。利用者とのタッチポイントが増えれば、次の検査を受ける理由も説明しやすくなるはず。企業にとっては継続利用、利用者にとっては前回の結果と日々の行動を切り離さずに考えられることが、その価値になり得るわけです。

ただし、タッチポイントが増えただけなら、関連商品を勧めるクロスセルでも実現できます。私が注目すべきだと思うのは、その先です。何を使い始め、何をやめ、その間にどんな変化があったかを残せれば、次の相談では、単に検査値を眺めるより具体的な話ができる。逆に、購入履歴と検査結果が別々のままなら、便利な売り場が増えたこととの違いは小さくなります。

検査値との自動連携や収益配分の詳細は、公表資料からは分かりません。だからこそ、利用頻度や購入額だけでなく、記録が次の説明や判断にどう使われたかを追う必要があると思います。

継続して使うサービスとして見るなら、価格も一度の発表だけでは判断できません。Ezraの買収発表では499ドルのMRIが打ち出されましたが、2026年11月6日時点の公式案内では、22分のMRIは通常999ドル、Function会員は899ドルです。当時と現在の商品条件が完全に同じとは限らず、同じサービスの価格がどれだけ上がったかは、この数字だけでは判断できません。それでも、一度発表された低価格より、どの内容をどの価格で続けて提供できるかを見たいところです。

さらに大切なのは、検査から何へつなぐかでしょう。症状のない人がMRIで気になる所見を指摘されても、追加検査が常によい結果を生むとは限りません。米国放射線医学会の2023年4月の声明は、症状やリスク、病気を示唆する家族歴などのない人への全身MRIについて、推奨する十分な根拠がなく、不要な追加検査や費用を招く懸念を示しています。検査を受けやすくすることと、その人に必要な検査を選ぶことは、別の仕事、というわけです。

Functionには、重大な結果を医療提供者が連絡するなどの対応経路もあります。一方、同社自身は診療主体ではなく、第三者の医療サービスと分業しています。買収によってサービスを増やしても、説明や診療の責任まで自動的に一つになるわけではありません。

この点、比較したいのがFountain Lifeです。同社は2023年に健康データ技術企業LifeOmicを買収し、翌年、加わったチームによる会員・医療スタッフ向けAIの開発を発表しました。

www.fountainlife.com

個人的には、この買収を「データを増やすため」だけで読むと、重要な部分を逃す気がしています。検査結果が増えるほど、それを読み、過去の状態と照らし、次の相談に使う仕事も増える。そこを人の手だけで支えるなら、会員が増えるほど説明する側の負担も重くなります。データ基盤と開発チームを買うのは、情報を受け取った後の仕事をつくり直すためでもあるのではないでしょうか。

AIの製品化は、その方向へ進んだ一歩です。価値を確かめるなら、説明にかかる時間が減ったか、必要な情報を見落とさずに引き継げたかを見たい。アプリを開く回数だけが増え、医療者の仕事も利用者の迷いも変わらなければ、この見立ては弱まります。

利益が増えれば、買収は成功なのか

こうした変化を待たずとも、買収後の決算では利益が増えることがあります。そこで「連携がうまくいった」と結論づけてよいのでしょうか。少し数字で考えてみましょう。

EPSは「1株当たり純利益」で、純利益を株数で割ったものです。PER（株価収益率）は、その1株当たり利益に対し、株価が何倍になっているかを表します。同じ利益・株数の基準で会社全体に置き換えると、次の関係になります。

EPS＝年間純利益÷株数

PER＝株価÷EPS＝株式時価総額÷年間純利益

仮にA社の純利益が10億円、PERが20倍なら、時価総額は200億円。純利益1億円のB社を、PER10倍に当たる10億円で買えるとします。A社が新株を発行し、その株式だけを対価にB社を買ったらどうなるでしょうか。

買収前の株価で10億円分を発行するため、時価総額200億円のA社の株数は5％増えます。一方、B社の利益が加わるので、利益は10億円から11億円へ、10％増えます。利益の増え方が株数の増え方を上回るわけです。

買収後EPS÷買収前EPS＝1.10÷1.05≒1.048

この計算によって分かるのは、サービスの連携が何も改善していなくても、EPSは約4.8％増え得るということです。両社の利益が続き、手数料、税、買収に伴う会計上の費用などを省いた例ですが、利益の伸びだけで相乗効果を判定できない理由は見えてきます。

もちろん、財務を見なくてよいわけではありません。買った事業の利益は続くのか。統合費用を払った後に、投じた資金に見合う収益を残せるのか。逆に、先行投資で当面のEPSが下がっても、その先の価値が増える場合もあります。赤字の創薬企業にはPERをそのまま使えませんが、利益を出すサービス事業でも、数字が増えた理由を分ける必要があります。

実際、買収時の期待がただされた例もあります。Xponential Fitnessは2024年、体重管理ブランドLindoraのフランチャイズ運営会社を買収しました。しかし2025年、予想・実績キャッシュフローの低下を受け、Lindoraに係るのれんを全額減損し、その後Next Healthへ売却しました。のれんは、買収価格のうち、個別に識別できる純資産の価値を超える部分です。

これは治療効果の判定ではなく、事業への期待を見直した事例です。同じブランドでも、誰がどの事業と組み合わせるかで意味が変わる。会社を買うことは、利益を足して終わる仕事ではないというわけです。

買収前にはできなかったことを、何で確かめるか

では、Functionのような買収を、どの変化から評価すればよいのでしょうか。

私としては、次の三つを分けて追うべきなのだろうと考えています。

• 利用が変わったか。 採血を申し込んだ人が実際に受けられるようになったか。必要な受診や相談まで進めたか。次の検査でも、前回からの経過を説明し直さずに済むか。
• 事業が変わったか。 会員が継続し、追加の人員や統合費用を含めても収益を残せるか。買収に使った資金に見合う将来のキャッシュフローを得られるか。
• 健康に役立ったか。 適切な治療につながったか。不要な検査や不安を増やさず、症状、生活機能、病気の発症に意味のある違いがあったか。

三つは関係していますが、同じ方向へ動くとは限りません。商品を買いやすくすれば売上は増えても、本人に必要なものが増えたとは限らない。不要な追加検査を減らせば、短期の売上は減るかもしれませんが、利用者の負担は軽くなります。

継続して測れば、サービスが健康に役立ったかが自然に分かるわけでもありません。検査値が改善した人は、同時に食事や運動も変えたのかもしれない。最初の値がたまたま悪く、次には普段の水準へ戻っただけかもしれない。長く関わることは検証の材料を増やしますが、サービスが効いたと言うには、比較対象や測定条件が必要です。

もう一つ、買収である必要があったかも気になります。Getlabsは他社との提携や、予約などの情報をやり取りするAPIを提供しています。連携するだけなら、会社ごと買わない方法もあるわけです。

それでも買収を選ぶ理由があるとすれば、別会社同士では後回しになりやすい開発や対応を、共通の優先事項にできることではないでしょうか。予約画面だけでなく、採血できなかったときの連絡や、結果が戻った後の案内まで、一緒に変える。代わりに、買収費用も組織をまとめる負担も引き受ける。提携でも同じことができるなら、所有する価値は小さくなります。

買収の価値を問うとは、足された機能を数えるだけでなく、その「あいだ」で止まっていた説明や対応を、担えるようになったかを確かめることなのだと思います。

次の買収で、どこを見るか

今回の一連のボルトオンは、長寿ビジネスをつくる一例でした。画像検査、訪問採血、サプリ管理がそろった今、次に注目したいのは、それぞれをつないだ後の対応です。結果をどう説明するか。誰へ相談し、その後の経過を誰が追うか。私は今後、この引き継ぎを担う機能が、買収や提携の対象になるのではないかと考えています。

そこで難しくなるのは、関係を長く保つことと、商品を多く売ることをどう両立させるかです。毎日タッチポイントがあれば提案の機会は増えます。しかし、健康のために必要な提案が、いつも「追加で買いましょう」とは限りません。「今は何も増やさなくてよい」と説明する日もあるはずです。

その判断を、目先の販売からどこまで独立させられるでしょうか。購入額が増えたかだけで評価するなら、長い関係は販売機会になります。一方、不要な出費や迷いが減り、必要なときに適切な人へつながれたと感じてもらえるなら、長い関係は信頼になり得る。後者が継続利用を支えるなら、何も売らない判断にも、事業としての意味が生まれると思います。

ロールアップには、拠点を増やしながら質をそろえる仕事が残る。ボルトオンには、違う機能の間で判断を引き継ぐ仕事が残る。その仕事がうまくいったかは、買った会社の数にも、買収直後のEPSにも表れきりません。

次のM&Aのニュースでは、何を買ったかと一緒に、利用者が次に迷ったとき、誰がその判断を引き受けるようになったのかを見てみてはいかがでしょうか。そこが変わるなら、長寿企業は、検査を売る日だけでなく、検査と検査の「あいだ」にも役に立つ会社へ近づくはずです。