🔬 日本の研究力低下の真因は「努力不足」ではなく「土壌崩壊」である

「海外の研究者は研究に集中できる。日本の研究者はなぜできないのか。」

NISTEPの定点調査から漏れ出した切実な叫びが、SNSで話題になっておりました。

	@Maicarium

「海外の研究者は研究に集中できる。日本の研究者はなぜできないのか。」

NISTEP 2025年度深掘り調査の自由記述から、構造的な差異が見えてきた。

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⏰ 研究時間
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🇯🇵 日本：… pic.twitter.com/1c2MLufc9O

— Maica (@Maicarium) May 1, 2026

研究時間、支援体制、チームの層、資金etc。 ここで挙げられていた「差」の数々は、日本の大学や研究機関に身を置く人々にとって、もはや見慣れてしまったはずの、けれど消えない痛点だったのだと思います。

もちろん、ここで「海外はすべてが天国で、日本だけが特殊な地獄である」と安易に断定するのは、不誠実というものでしょう。 一口に「海外」と言っても、米国のトップ私立大学、欧州の巨大な公的研究機関、あるいは急成長するアジアの重点投資大学では、その内情は驚くほど異なりますからね。PIの裁量や所属組織によって支援の手厚さは天と地ほどの差がありますし、そもそも「研究費が獲得できなければ、翌月の自分の給与すら危うい」という、日本以上に剥き出しの雇用リスクと隣り合わせの世界でもあります。

	@yamtom

うーん「海外の大学」は巨大なカテゴリすぎて。「海外」と言えども色々な大学があるし、これが当てはまるとしても一部の研究大学限定なのではないか。 https://t.co/CRzOBk6VKw

— 山口智美 (@yamtom) May 6, 2026

	@megikaya

一つ抜け落ちています

海外の大学：
給与が自分の研究費に依存しているため、研究費が取れないと給与が減る/なくなる。解析の対象はそんな中生存している強者である https://t.co/bB1ciTZyDv

— Rik@予防医療 (@megikaya) May 3, 2026

ですが、そうした前提条件をすべて考慮に入れたとしても、なお日本特有の「喉元に突きつけられた刃」の感触は消えないと思っています。 問題は、単なる「忙しさ」の比較ではないのです。 海外の熾烈な競争環境に身を投じる以前に、日本では「研究するための基盤そのもの」が、音を立てて細っています。

研究時間、基盤的経費、技術を支えるスタッフ、次世代を担う博士課程の若手、老朽化していく設備・・・これらが同時に、じわじわと削り取られてきた結果、何が起きたか。 研究者は「真理を探究する人」であることを許されず、「研究室という小国家を潰さないために、資金と事務と人手を必死にやりくりする、自転車操業の経営者」へと変質してしまっているのです。

私はこの状況について以下の投稿をして、反響をいただきました。

	@Astella6174

「基盤的経費を減らし、競争的資金を増やせば研究者は頑張るはずだ」
この20年間の政策的仮説が完全に裏目に出ていることがよくわかる。

大学の基礎研究強化に必要な資金として、現場の圧倒的1位は「基盤的経費」。
なぜか。… https://t.co/elridJyAbK

— おくさん (@Astella6174) May 6, 2026

この機能不全の核心は、どこにあるのでしょうか。 私は、この20年あまりの日本の科学技術政策が、ある「一つの仮説」を盲信してきたことにあると考えています。

「安定した財布（基盤的経費）を絞り、奪い合いの椅子（競争的資金）を増やせば、研究者は必死に努力し、より優れた成果が生まれるはずだ」

この理屈は、机上では非常に美しい。 限られたリソースを、優れた計画や実績を持つ者に重点配分する。競争によって新陳代謝を促す。それは一見、極めて合理的な資源配分に見えますよね。

けれど、私たちの目の前で実際に起きた現実は、その期待とは真逆のものでした。

基盤的経費が削られ、研究室の固定費や設備の維持費、何より「人を育てるための財源」が枯渇する。すると、本来なら「未知への挑戦」に使われるべき競争的資金は、空いた穴を埋めるための「補填金」へと役割を変えてしまいます。 研究者は、新しい問いを立てる前に、まず「今月、このラボをどう生き残らせるか」という生存戦略に、脳のリソースの大部分を割くことを強いられるわけです。

かつては「研究を加速させるための燃料」であったはずの競争的資金は、今や、呼吸を続けるための「生命維持装置」へと成り下がってしまいました。

それは、F1レーサーに対して「レースで勝て」と命じながら、同時にタイヤ代も整備士の給料もガレージの家賃も、すべてドライバー自身にスポンサー営業で稼いでこいと強要するようなものです。 マシンが走らない原因を「ドライバーの根性不足」に求めるのは、あまりに滑稽な議論ではないでしょうか。

自然科学研究者の89%、大学マネジメント層の91%が、大学の基礎研究強化に必要度の高い資金として「基盤的経費による研究資金」を挙げている。

「本来、基盤的経費で支出すべきものに個人の競争的研究費が使われている」「基盤的経費が増えれば、研究室の維持費に使え、競争的研究費は研究実施に必要な事項に使用できる」といった趣旨が整理されている

そもそも、研究という営みの本質は、「無駄に見える試行錯誤」の中にしか宿りません。 どこに鉱脈があるか分からない山を、闇雲に掘るような時間。短期的な成果には繋がらない寄り道や、失敗、偶然の発見。そうした「非効率」な余白からこそ、数十年後の世界を塗り替えるような跳躍が生まれてきました。

	@Astella6174

原文読んだがおもろい。

科学・チェス・スポーツ等で「真の世界トップ」になった層は、その少し下のレベルの人たちより「若年期の成績が悪く、多分野をつまみ食いし、初期の成長が遅かった」らしい。… https://t.co/WfRPwPCXWu

— おくさん (@Astella6174) May 7, 2026

若くして成果を出した「勝者」だけを選別し、予測可能なテーマに資源を集中させれば、確かに「要領の良い秀才」は増えるでしょう。 しかし、研究の世界でもっとも価値があるのは、既存の評価軸からはみ出したところにある、予測不可能な跳躍です。多様な分野をつまみ食いし、初期の成長が遅く、周囲から「何をやっているんだ」と訝しまれてきた人間が、ある日突然、まったく新しい地平を切り拓く。その可能性を、今の日本のシステムは許容できているでしょうか。

制度が「短期的な効率性」にのみ最適化されたとき、真っ先に消えるのはこの「余白」です。 若手は「失敗できる問い」ではなく「採択されやすい問い」を書き、PIは「長期の探索」より「次の申請書に書ける小粒な成果」を優先する。そして組織は、研究者を支えることではなく、外部資金の獲得額という数字で人を測る。

こうして、科学というシステム全体が、「深淵への探索」ではなく「目の前の生存」へと最適化されていく。

以下、本稿では、まさにこの点について、私が考えていることをだらだらと書いてみます。

日本の研究力の低下は、個々人の努力不足が招いた結果なのでしょうか。 それとも、研究者から「時間」と「探索の余白」を組織的に奪い続けてきた、この20年の制度設計がもたらした、必然の帰結なのでしょうか。

私は、明確に後者であると考えています。 今、私たちが取り戻すべきなのは、研究者をさらに競わせるためのムチではありません。 研究者が競争する以前に、「ただ、研究者として存在できる状態」そのものを、もう一度この手に取り戻すこと。

そのための構造的な議論のきっかけになればよいなと思っています。

目次

1. 日本の論文プレゼンスは落ちている
2. 基盤的経費が減り、競争的資金が“生存資金”になった
3. 研究時間は消え、支援人材も足りない
4. 博士・ポスドク・若手研究者の層が薄くなる
5. 必要なのは、研究者をさらに競争させることではない

日本の論文プレゼンスは落ちている

まず、日本の研究力は、本当に落ちているのか。

こうした指摘に対して、「悲観的すぎる」「日本にはまだノーベル賞もある」「現場は必死に頑張っている」という反論がよく返ってきます。それは、たしかにその通りです。日本には今なお世界水準の成果を叩き出す研究室があり、現場の熱量は決して消えていません。

けれど、国全体の構造としてマクロなデータを見ると、その景色はあまりに厳しい、というのが現実かと思います。

文部科学省のデータによれば、2001〜2003年から2021〜2023年にかけて、日本の論文数は2位から5位へと後退しました。

しかし、より深刻なのはその先。注目度の高い「Top10％補正論文数」は4位から13位へ、さらにトップクラスの「Top1％補正論文数」は4位から12位へと、つるべ落としに順位を下げているのです。

2001〜2003年、2011〜2013年、2021〜2023年の3時点で、日本の順位が、論文数は2位→3位→5位、Top10％補正論文数は4位→7位→13位、Top1％補正論文数は4位→8位→12位と示されている

論文数は、研究活動の「量」を見る指標です。一方、Top10％やTop1％の論文数は、その分野で相対的によく引用される、つまり国際的な「注目度」と「インパクト」の層を測る指標です。むろん、被引用数だけで科学の価値が決まるわけではありません。

それでも、数十年にわたる国全体の科学力を定点観測するうえで、この「量」と「質」の同時下落は、極めて不吉なシグナルを放っています。

最新データにおいては日本は論文数5位、Top10％補正論文数13位、Top1％補正論文数12位

さらに、日本が長年「お家芸」としてきた得意分野ですら、注目度の高い論文がごっそりと減っているという点も問題ではないかと考えています。日本が強いとされてきた化学、基礎生命科学、物理学において、Top10％論文数が顕著に減少しているのです。

もし、日本が遅れをとっているのがAIや量子技術、バイオインフォマティクスといった新興領域だけであれば、「新たな成長分野への投資配分を見誤った」という政策の戦略ミスで片付いたかもしれません。

しかし、何十年もかけて分厚い蓄積を築いてきたはずの基礎分野までが崩れている。これは特定分野のトレンドの見落としではなく、「研究を持続的に生み出す地力」そのものが枯渇し始めていることを意味しているのではないでしょうか。

日本が強いと言われてきた「化学」「基礎生命科学」「物理学」でもTop論文が顕著に減少している

「順位の低下は、単に中国をはじめとする他国の投資と論文生産が爆発的に伸びた『相対的な結果』にすぎない」。そうした留保のつけ方もあります。確かにその側面は大きく、日本だけでなく多くの国が中国の急伸によって順位を押し下げられています。

しかし、その言い訳すらも通用しないのではないかと個人的には思っています。

というのも、2009〜2011年から2019〜2021年にかけて、日本の論文「総数」は実は10％伸びています。にもかかわらず、同期間でTop10％論文数は14％減、Top1％論文数は11％減となっているのです。

つまり、日本は「量を（少し無理して）伸ばしている局面」においてすら、世界から注目されるようなクリティカルな成果を絶対数として減らしている。

これはただの順位ゲームの敗北ではありません。研究チームの層の厚み、国際的なネットワーク、何より「若手が失敗を恐れず大胆な問いに取り組める余白」が、確実に削り取られている証左ではないかと思います（他国の論文数の増加等もあるのでこれだけでは根拠は薄いと、われながら思いながら書いていますが）。

そして、ここで絶対に忘れてはならないのが、「論文というアウトプットには残酷なタイムラグがある」という（当たり前の）事実です。

今日、研究予算が削られたからといって、明日いきなり論文数が減るわけではありません。問いを立て、実験し、解析し、査読を通過するまでには、数年、基礎研究であれば十数年の歳月がかかります。

逆から見れば、いま私たちが直面している「論文プレゼンスの低下」は、ここ1、2年の不調ではありません。かなり前から積み重なってきた研究環境の劣化が、遅効性の毒のように、今になって表面化しているだけなのです。

研究の着手から論文発表までのタイムラグを考えると、研究力低下の要因は短期的なものだけでなく、長期的な影響も大きい

では、かつての日本のアカデミアにあった「長期的な要因」とは何だったのか。

答えは明白です。「研究を生み出すための基盤」です。

研究者が雑務に追われず研究に没頭できる時間、ラボの命綱である安定した基盤的経費、URAや技術職員といった支援人材の存在、短期的な成果のプレッシャーから解放され、自由に試行錯誤できる余白。これらこそが、後になって論文という果実を結ぶための土壌でした。

優れた研究は、才能ある個人の根性から突然変異のように湧いてくるものではありません。

豊かな土があり、水があり、時間をかけて手入れする人がいて、初めて芽が出る。今、日本のアカデミアで起きているのは「花が咲かないことへの嘆き」ではなく、「土壌そのものが塩害で死にかけていることへの警告」として受け止めるべきです。

基盤的経費が減り、競争的資金が“生存資金”になった

では、その「土壌」は、具体的にどう削り取られてきたのか。

ここで見たいのは、国立大学法人運営費交付金（基盤的経費）の推移です。

国立大学協会の資料によれば、国立大学全体の運営費交付金は、2004年度の1兆2,415億円から、2024年度には1兆784億円へと減少しています。2004年比で13％減、1,631億円のマイナスです。

GDPとの比較においても運営費交付金の減少傾向が顕著

この数字を見て、「なんだ、たった13％減か」と高を括る方もいるかもしれません。

しかし、これはあくまで名目上の数字です。この20年で、消費税率は上がり、社会保険料の事業主負担は増え、人件費も、光熱費も、海外製試薬も、何十万円もする論文投稿料（APC）も、軒並み高騰しています。

つまり大学にとっては、財布の中身が減っているだけではなく、同じ財布で買わなければならないものの値段が、すべて跳ね上がっているわけです。

さらに深刻なのは、基盤的経費の減少が「大学から裁量と未来への投資を奪っている」という点です。

大学という組織には、研究成果が出ようが出まいが、毎年必ず発生する「逃げられない固定費」があります。教職員の人件費、維持管理費、光熱費、ジャーナルの契約料などです。

その固定費を支える基盤的資金が細ると、何が起きるか。大学はまず人を減らし、若手ポストを任期付きにし、技術職員の補充を見送ります。光熱費や建物維持費に予算が吸い取られ、現場に落ちる研究費はさらに痩せ細っていく。

家計に置き換えれば、その残酷さがわかりやすいかもしれません。給料が減っているのに、家賃と電気代と保険料が上がり続ける。すると最初に削られるのは、将来のための投資——勉強代や健康診断、子どもの習い事です。大学で言えば、それが若手ポストであり、設備更新であり、探索的研究の余白なのです。

義務的経費の上昇、賃金引上げ余力の不足、優秀な人材確保の困難、期限付きプロジェクト増加による若手研究者の不安定雇用拡大

ここで見誤ってはいけないのは、「運営費交付金が減って大学がかわいそう」という単純な泣き落としではない、ということです。

真の問題は、基盤的経費の枯渇が、競争的資金の機能そのものを完全に歪めてしまったことにあります。

競争的資金は、本来なら「基盤の上に乗る追加燃料」であるべきです。

最低限の研究環境があり、技術職員がいて、学生の教育環境が保証されている。そのうえで、より高いリスクを取り、未知の領域へ大きく張るために競争的資金を獲りにいく。これがまともな順番だと思います。

ところが、基盤が痩せ細った日本では、この役割が逆転しました。

競争的資金は、「挑戦のための上乗せ」ではなく、「研究室を潰さないための穴埋め（生存資金）」へと変質してしまったのです。

試薬を買う。学生の研究環境を維持する。古くなった機器を修理する。論文投稿料を払う。本来なら組織の基盤的経費で支えるべき固定費が、個々の研究者が獲ってくる競争的資金に覆い被さっている。

NISTEP定点調査2025の自由記述は、この不条理を極めて率直に言語化しているわけです。

「基盤的経費が必要な理由」の自由記述整理

これは単なる現場の愚痴ではありません。システム崩壊の決定的な証言です。

私は別に、競争的資金そのものを悪者にしたいわけではありません。すべての研究者に同額を配るだけではスケールする挑戦は生まれませんし、科研費のような制度が日本の基礎研究を支えてきたのも事実です。

しかし、競争的資金が健全に機能するには「負けても研究者として即死しない」というセーフティネットが不可欠です。

基盤が壊れた状態では、競争的資金は、より高く跳ぶための「踏切板」ではなく、首の皮一枚でぶら下がるための「命綱」になります。

そうなれば、研究者の行動は必然的に保守化するのは想像に難くないでしょう。

失敗できる大胆な問いは避け、申請書に書きやすい短期的な成果、評価者に説明しやすい安全な計画へと寄っていく。「競争によって研究を強くする」はずだった制度が、リスクを徹底的に回避する生存戦略へと研究者を追い込んでいる。皮肉な帰結と言うほかありません。

実際、現場の余力は限界を割っています。

NISTEPの調査では、大学の自然科学研究者全体で「基盤的経費の確保」は指数2.6（2021年比マイナス1.0）と著しく低迷。「研究時間を確保するための取組」や「研究マネジメントの専門人材の育成・確保」も同じく指数2.5です。

研究資源の状況

この数字が示すのは、恐ろしい連鎖（負のピタゴラスイッチとでもいいましょうか）です。

基盤的経費がないから支援人材を雇えない。支援人材がいないから教員が事務も設備管理も抱え込む。結果、研究時間が消滅し、探索への「余白」が死ぬ。だからこそ、申請書はより短期で安全なものへと矮小化していく。

つまり基盤的経費の不足は、単なる財政論ではなく、研究者の時間を奪い、問いの立て方を変質させる構造的な圧力なのです。

そして近年、この首をさらに絞めているのが「物価高と円安」です。

NISTEP調査では、大学の自然科学研究者の73％、マネジメント層の84％が、影響緩和の方策として「物価高騰等に連動した基盤的経費の追加配分」を挙げています。

海外製の試薬、実験機器、計算機資源、数十万円単位の論文投稿料。これらが為替と物価高の直撃を受け、同じ100万円の価値はみるみる目減りしています。

自由記述には「所属機関から配分される基盤的経費は光熱費でほぼ無くなる」という悲鳴も記録されています。

もはや、ブラックジョークの領域ではないでしょうか。

「研究費」という名目のお金が用意されても、それがビーカーに注がれたり、若手の給与になったりする前に、光熱費や保守費、高騰した消耗品費として空中で蒸発していくんですからね。

「従来の競争的研究費の予算規模では研究実施は困難」「所属機関から配分される基盤的経費は光熱費でほぼ無くなる」などのコメント

競争させるな、と言っているのではありません。

しかし、「もっと競争を」「選択と集中を」と叫ぶ前に、システムを設計する側が向き合うべき現実があるのではないでしょうか。

干上がった田んぼに向かって「もっと収穫量（論文数）を上げろ」と鞭を打つことに、何の意味があるのでしょうか。水がないのに、稲は育ちません。

「選択と集中」の名の下に田んぼの水を抜き、土壌をカラカラに乾かせながら、収穫量だけをKPIとして要求し続けてきた。それがこの20年の日本の科学政策の、偽らざる姿です。

そのツケは、論文プレゼンスの低下や若手の不安定化、探索的研究の萎縮という形で、いま一斉に火を噴いています。

研究時間は消え、支援人材も足りない

上記では「研究費の枯渇」を見ました。しかし、組織において「お金の不足」は、最終的に「時間の不足」へと変換されることになります。

基盤的経費がない、支援人材を雇えない、設備更新も外注もできない。では、その空いた穴を誰が埋めるのか。

「教員」です。

教員が申請書を書き、予算を管理し、入試を回し、設備の修理業者と交渉し、各種委員会に出て、学生のメンタル相談にも乗る。結果として研究者は、「研究以外のすべて」を処理した後の、残った搾りかすのような時間で研究することになります。

これは控えめに言っても、設計として破綻しているといわざるを得ないでしょう。

文部科学省のデータでは、2002年から2018年にかけて、大学等教員の研究活動時間割合は軒並み下落しています。具体的には、理学で7.6ポイント減、工学で10.0ポイント減、保健に至っては16.2ポイント減です。

2002年から2018年にかけて、研究活動時間割合はいずれの分野でも減少している。

これを「最近の研究者は怠けるようになった」と読むのは、完全にナンセンスでしょう。彼らは研究以外の業務でパンクしているのです。

研究時間というものは、放っておいて自然発生するものではありません。会議や書類提出のように「今すぐやらないと燃える」タスクから、組織が意識してバリアを張り守らなければ、最も簡単に吹き飛ぶリソースです。

この「時間の喪失」は、マクロな統計すらもバグらせます。

名簿上の研究者数（ヘッドカウント：HC）だけを見れば、日本の大学部門の研究者は増えているように見える局面があります。しかし、実際の研究エフォートを加味したFTE（フルタイム換算）で見ると、景色は一変します。2000年代以降、日本の研究者数は横ばいから微減へと転じているのです。

名目上は研究者がいるように見えて、実質的な稼働率は下がり続けています。

これについては、私自身、アカデミアにおける「隠れ人手不足」と呼ぶべきだと主張している人の話を聞いたこともあります。

そして、この「隠れ人手不足」を引き起こす最大の構造要因が、研究支援人材の圧倒的な薄さにあります。

海外に出た研究者たちから、分業体制に関する驚きの声がしばしば上がるのもそのためだと思います。

	@mofuwhiterabbit

渡米してまだ数ヶ月だけど、分業すごいなって思う https://t.co/IP1JdgKSjH

— CAF子 (@mofuwhiterabbit) May 1, 2026

もちろん、海外といっても一枚岩ではありません。「海外は分業、日本は全部手作業」という極端な二分法は思考停止を招きます。私自身海外大でも研究していた時期があるのでわかりますが、海外でもラボの資金繰り次第で、PIがメンテに追われることは当然あります。

	@kurageNYC

本当の事を言うとPIとinstitutionによるのよね。最初の研究所はサポートが充実して研究だけしていれば良かったけど、その次はラボメンテに殆どの時間を取られたのよ。 https://t.co/VL9y8d0HAk

— くらげ (@kurageNYC) May 1, 2026

しかし、そうした個別のブレを差し引いても、国全体の構造として「日本の支援人材は致命的に薄い」ことは間違いないかと思います。

例えば、主要国の大学における「研究者一人当たりのテクニシャン数」を見てください。

ドイツ0.10、イギリス0.10、フランス0.32、韓国0.46。

対する日本は、0.05です。

研究者を支える技術技能系職員数は40年前の半分以下。外部資金獲得や組織運営業務等を行うURAも未だ少数で、主要国と比較して関連人材が少ない

この数字の残酷さがわかるでしょうか。研究者20人に対して、テクニシャンが1人しかいない計算です。

テクニシャンやURAは、決して「雑用係」ではありません。測定系を安定させ、知財を管理し、産学連携の契約をまとめ、若手に技術を継承する、研究現場の中核的な専門職です。

これを他の業界に置き換えれば、異常性が際立つと思います。

いうなれば、料理人に、仕込みや調理だけでなく、食材の仕入れ、経理、採用、SNS運用、果ては食洗機の修理まで全てやらせたうえで、「なぜ三つ星レストランに勝てないのか」と説教しているようなものです（ちょっと違う？）。

とにかく、これでは勝てるわけがありません。

NISTEP定点調査の自由記述でも、海外の「分業」と日本の「全抱え込み」の対比は露骨です。

日本の大学では雑用や学生対応が教員に集中。海外では事務スタッフ、高度な技術職員、ラボマネージャーが存在する

ここで押さえておくべきは、支援人材の配置は「教員を楽にするための福利厚生」ではないということでしょう。

それは、研究そのものを成立させるためのインフラ投資なのです。

PIがすべてを抱え込む研究室は、会計上は「少人数で低コスト」に見えるかもしれません。教員が深夜に書類を書き、休日に機材を直し、研究時間を削って学生のメンタル相談に乗る。その時間は帳簿上「無料」だからです。

しかし、もちろん無料であるはずがありません。

そのお金は、書かれなかった論文、育たなかった若手、壊れたままの装置という「目に見えない機会損失」として、数年後に必ずつけを払うことになります。

特に、学生の生活支援やメンタルヘルス対応までが教員の属人的努力にのしかかっている現状は、深刻な生存者バイアスを生んでいると思っています。

これは、臨床・教育・研究を兼務するPhysician scientist（医師兼研究者）の界隈では、さらに極端な形で現れるようですね。

	@kosukenakasuka

言い訳にしたくないけど、これが現実。
Physician scientist とか、よほど組織が整ってない限り、体力と精神力お化けじゃないと続けるのは本当に大変です。 https://t.co/El5noS9LPG

— Kosuke Nakasuka| 心臓🫀の内科医 (@kosukenakasuka) May 3, 2026

体力と精神力のお化けしか生き残れないシステムは、一見すると「強い個体」を選別しているように見えるかもしれません。

しかし実際には、育児や介護を抱える人、臨床に責任を持つ人、腰を据えて深く考えるタイプの人々を、大量に振り落としているだけではないでしょうか。システムが硬直的すぎるせいで、本来なら世界的な成果を出せたかもしれない多様な才能をドブに捨てているのかもしれません。

これは大学だけの問題ではなく、「本業以外の雑務が多すぎる」というのは、日本社会全体を覆う病理でもある、というのは全くおっしゃる通りだと思います。

	@takashikiso

8割方が大学教員だけじゃない話ばかり。
「本業以外の雑多な業務が多すぎる」なんてのは、日本の社会構造そのものの問題なので学術だけの話でもなく、「だから俺達はパフォーマンスが出せないのだ」というのならば役所だって民間企業だって全ての現場がそうです。 https://t.co/kCaTGVOmUZ

— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) May 2, 2026

しかし、アカデミアにおいてその代償は、とりわけ見えにくく、かつ重篤だと私は考えています。

私自身、民間企業の方と接する機会も多いですが、彼らの営業の時間が削られればその四半期の売上にすぐ跳ね返ってきます。しかし基礎研究では、今日削られた2時間は、明日の売上減としては見えません。その代わり、10年後の「生まれなかった新分野」として消えていきます。

研究時間の喪失とは、単なる「忙しさ」の蔓延ではありません。

未来の知識を、少しずつ前借りして焼却炉に放り込んでいる状態なのです。

だからこそ、「会議を減らしましょう」「書類を簡素化しましょう」程度の対症療法では意味がありません。

研究者に集中している機能を分解し、専門職へ移管し、組織として研究を支える体制を根本から作り直す必要があります。技術職員を増やす。URAを増やす。ラボマネージャーを置く。研究者が「自分でやった方が早い」と何でも抱え込む文化を、制度として強制終了させなければなりません。

研究時間は、個人の気合いで捻出するものではありません。組織がインフラとして守るものです。

国として最も高価で希少な「研究者の脳のリソース」を、最も生産性の高い用途に全振りする。それは研究者への甘やかしなどではなく、ごく当たり前の経営判断ではないでしょうか。

博士・ポスドク・若手研究者の層が薄くなる

研究は、PI一人ではできません。

どれほど優秀な天才であっても、問いを立て、実験を設計し、解析し、論文を書き、また次の仮説へ向かうサイクルを、たった一人で回し続けることは不可能です。本来、研究室とは、PI、博士課程学生、ポスドク、技術職員、URAなどが重なり合って動く、ひとつの「エコシステム」であるはずです。

しかし、日本の大学では、このエコシステムの「中間層」があまりにも薄い。

NISTEP定点調査の自由記述を見ても、日本の大学の研究チームは「学部・修士学生が主体」「教員と学生のみで人数が少ない」と整理されています。一方、海外の大学については「博士課程学生・ポスドクが主体」「教員と学生以外のスタッフが充実」とされています。

（再掲）

もっとも、ここでも「海外」を巨大な主語にするのは誠実ではありません。「ポスドクが5〜10人以上いるのが一般的な海外って、いったいどこの話だ」というツッコミは、まったくその通りだと思います。米国のトップ研究大学や巨大な資金力を持つラボと、欧州の小規模な研究室や地方大学とでは、事情がまるで異なりますからね。

	@n0rr

ポスドクが5-10人以上いるのが一般的な海外ってどこにあんのwwwwww https://t.co/u6kRF85WUP

— 草 (@n0rr) May 2, 2026

ただし、そのツッコミを踏まえたうえでも、日本の抱える構造問題は消えないでしょう。

問題の核心は「海外のラボにはポスドクが溢れている」という幻影ではありません。そうではなく、日本の多くの研究室が、研究の継続性を担うべき中間層（博士・ポスドク・技術職員）を欠き、学部生や修士学生の労力に過度に依存してきたという「歪な構造」にあります。

これは、短期的にはうまく回っているように錯覚させます。日本の学生は真面目ですし、彼らが手を動かすことでラボの実験や解析は進みます。PIから見れば、給与を払わずとも研究に参加してくれる優秀な労働力が毎年補給されるわけですから、ある種の「残酷な幸運」にすら見えるかもしれません。

	@n0rr

学部・修士が主体となって学費払いながら支えてるのは日本のPI のラッキーなところだよな https://t.co/u6kRF85WUP

— 草 (@n0rr) May 2, 2026

しかし国全体で見れば、これは極めて危うい自転車操業です。

学部生や修士学生は、本質的には「訓練中の身」です。もちろん優秀な学生は素晴らしい成果を出しますが、研究技術、装置の扱い、データ品質の担保、論文には書ききれない「膨大な暗黙知」を、毎年入れ替わる学生だけで安定的に積み上げるのは至難の業です。

その中間層が薄いと、研究室は毎年「記憶喪失」を起こします。本の少し前の生成AIみたいなものですね。

卒業とともにノウハウがリセットされ、また次の学生が一から失敗を繰り返す。どの装置が機嫌を損ねやすいか、どの解析コードに落とし穴があるのかが引き継がれない。工場で例えるなら、熟練工も現場監督も不在のまま、毎年入れ替わる新人研修生だけで生産ラインを回しているようなものです。若さの熱量だけでは、品質も速度も安定しません。

では、その中核となるべき博士課程学生は、十分に育っているのでしょうか。

現実は、およそ絶望的です。

NISTEP定点調査2025では、「望ましい能力を持つ博士後期課程進学者の数」が、多くの大学群で「著しく不十分」と認識されています。

大学の自然科学研究者全体で指数2.3、第1Gで2.9、第2Gで2.3、第3Gで2.0、第4Gで2.0

なぜ進学しないのか。理由はシンプルです。学生にとって、博士課程への進学があまりにも「割に合わない」選択肢に成り果てているからです。

修士を出れば、情報系や工学系をはじめ、優秀な学生ほど企業から高待遇で迎えられます。一方で博士に進めば、数年間の収入不安、将来のポスト不安、任期付き雇用の恐怖が待っている。しかも、その先にあるロールモデル（PI）の姿は、知的な探求に没頭する姿ではなく、申請書と資金繰りに忙殺されて疲弊しきった姿です。

これを見て「自分も博士に進みたい」と熱望する学生がどれだけいるでしょうか。

統計的に見ても、その地盤沈下は明らかです。

大学院博士課程の入学者数は2003年度をピークに長期的な減少傾向にありました。2023年度からは増加に転じ、2024年度は1.6万人となっていますが、修士修了者の博士課程進学率は依然として10.4％にとどまっています。

国内大学の博士課程入学者数の推移を示す図

直近の増加は、SPRINGなどの博士学生支援策の効果もあり、良いニュースには違いありません。しかし、ここで楽観するのは早すぎます。

重要なのは「入学者が増えたか」ではなく、「その人たちが安心して研究に専念し、その先のキャリアを描けるか」です。少し数を戻したところで、その先が崖のままなら、人はまた歩みを止めてしまいます。

大学院博士課程入学者

さらに輪をかけて厳しいのが、若手研究者の雇用環境です。

国立大学協会の資料によれば、国立大学の40歳未満教員のうち、「任期付き」の割合は2007年の38.8％（6,853人）から、2023年には59.3％（8,505人）へと激増しています。過半数の若手教員が、数年先の身分が保証されていない状態にあるのです。

40歳未満教員の雇用状況

「博士に進め。ただし収入は不安定だ」
「ポスドクになれ。ただしその先は保証しない」
「若手教員になっても任期付きだ。外部資金が途切れれば終わりだ」

研究の世界に一定の流動性が必要なことは、私も否定しません。すべてを終身雇用にすれば良いというほど、単純な話ではありません。しかし、システムを設計する側は、根本的な勘違いをしているような気がしてきます。

流動性と不安定性は違います。

流動性とは、複数の選択肢の間を自律的に移動できることです。一方の不安定性とは、次に自分がどこへ落ちるかわからない恐怖のことです。今の日本の若手研究者が置かれているのは、明らかに後者です。

基盤的経費が薄いから、安定ポストを用意できない。外部資金で若手を雇うから、任期付きになる。任期が切れる前に、次の資金とポストのための「わかりやすい成果」を出さなければならない。

すると、若手研究者はどう行動するでしょうか。

長期的に育つ大きな問いより、短期で論文になりそうなテーマを選ぶ。リスクを取るより、確実に業績になる研究を選ぶ。自由な探索を捨て、次の公募書類に書ける実績を最優先する。

これは若手の気概が足りないからではなく、そうしなければ生き残れないシステムに対する「合理的な適応」です。

ここで、冒頭の「探索の余白」の話に戻ります。

本当に新しい研究は、しばしば遠回りから生まれます。一見無駄に見える実験や、別分野のつまみ食いを経て、ようやく「自分にしか見えていない問い」が立ち上がる。

しかし、若手教員が任期付きで短期成果を迫られる環境では、その遠回りは制度的に許されません。

これは、才能の選抜ではありません。

才能の早期剪定です。

すぐに実をつけないからといって、若い芽を切り落としてしまう。十年後に大木になるかもしれない可能性を、短期KPIの名の下に焼却しているのです。成長が遅い人、迷う人、評価軸に乗りにくい問いを抱えた人が「非効率」として真っ先にふるい落とされ、科学から予測不能な跳躍が失われていく。

これもまた、負のピタゴラスイッチです。

チームの層が薄いから、研究の継続性が落ちる。継続性が落ちるから、大きな問いに挑めない。大きな問いがないから、国際的に目立つ成果が出ず、さらに資源も人も寄り付かなくなる。

この循環を断ち切るために必要なのは、「点」の支援ではなく「エコシステム」の再建です。

博士課程学生への経済的支援は絶対に必要ですが、それだけでは足りません。その先のポスドクのキャリア、若手教員の身分の安定、技術職員の確保、ラボを支える基盤的経費まで含めて、一連のパイプラインを太くしなければならない。

博士学生や若手教員にいくら発破をかけても、その先が崖であったり、支援人材がおらず本人が事務を背負い込む構造が変わらなければ、問題は先送りされるだけです。

日本のアカデミアが失ってきたのは、個々の天才だけではありません。

天才でなくとも、時間をかけて育ち、互いに支え合い、暗黙知を積み上げていくことができる、「研究チームという土壌の厚み」そのものなのです。

必要なのは、研究者をさらに競争させることではない

日本のアカデミアで起きていることは、単発の不調ではありません。

論文プレゼンスの低下。名目上は維持されても実質的な購買力を失った基盤的経費。「踏切板」ではなく「生存のための命綱」へと変質した競争的資金。消滅する研究時間、圧倒的に足りない支援人材、次世代を担う若手・中間層の崩壊。

これらすべてが積み重なった今、もはや「現場の研究者がもっと頑張れば解決する」という段階はとうに過ぎています。

むしろ、現場はすでに限界まで頑張りすぎているのです。

問題は、その頑張り方が、システムによって完全に間違った方向へ追い込まれていることにあります。研究者が、問いを立て、考え、試し、失敗し、論文を書くために脳のエネルギーを使うのではなく、申請し、報告し、維持し、調整し、開いた穴を埋めるためだけに削られている。

これは現場の「努力不足」ではありません。構造が強いる「努力の浪費」です。

NISTEP定点調査2025のデータに改めて立ち戻ると、この悲鳴がより深刻に聞こえるのではないでしょうか。

大学の基礎研究を強化するために優先すべきこととして、自然科学研究者の62％、マネジメント層の61％が「研究時間の割合の増加」をトップに挙げました。次いで「研究に専念できる研究者数の増加」が続いています。

大学の自然科学研究者と大学マネジメント層の双方で、「総職務時間における研究時間の割合の増加」「研究に専念できる研究者数の増加」が上位に挙げられている。

これは、素朴ですが、本質的な結果です。

現場が突きつけているのは「もっと競争のムチを打ってくれ」という精神論ではありません。「ただ、研究者を研究者として働かせてくれ」という、ごく当たり前の要求なのです。

この話をすると、すぐに「では、昔のように基盤的経費をバラマキで増やせばすべて解決するのか」という反論が飛んできます。

もちろん、魔法の杖はありません。

予算を増やしても、それが既存組織の単なる延命や、非効率な慣行の温存に使われるだけなら意味がない。大学側にも、研究時間を守る組織改革、支援人材のキャリアパス整備、学内事務の徹底した簡素化など、血を流してやるべき宿題は山ほどあります。

しかし、それでもなお、基盤的経費の回復は「絶対に外せない前提条件」です。

なぜなら、基盤なき改革は、結局すべて現場の自助努力への「丸投げ」に終わるからです。

「支援人材を増やせ」と命じながら、雇うための財布を渡さない。「若手を安定雇用しろ」と叫びながら、安定財源の道筋をつけない。「設備を共用化せよ」と号令をかけながら、保守する技術職員を配置しない。

日本の科学政策に必要なのは、「競争か、基盤か」という不毛な二項対立ではありません。分厚い基盤の上に、もう一度正しい競争を乗せ直すことです。

科研費のように多様な基礎研究を支える制度や、若手の独立、分野横断の大型プロジェクトを促す「競争的資金」は絶対に必要です。しかしそれは、あくまで基盤という大地の上に立つ「上乗せの塔」でなければならない。

基盤的経費が研究室の最低限の呼吸を支え、専門スタッフが研究者の時間を守る。その上で初めて、競争的資金が「リスクを取って未知へ跳躍するための燃料」として機能する。この順番を取り戻さなければならないのです。

そして、基礎研究への投資を「アカデミアの内輪の予算要望」として矮小化してはなりません。

イノベーション政策というと、すぐに「社会実装」「スタートアップ」「産学連携」「出口戦略」といった華やかなバズワードが並びます。もちろんそれらは重要ですが、その「出口」から出てくるものはすべて、過去に「基礎研究という入口」を通ってきた知の蓄積です。

入口を痩せ細らせたまま、出口のパイプだけをどれほど太く改造しても、出てくる水が増えるわけがありません。

日本のイノベーション創出における大学の役割として、産学官いずれの回答者も「基礎研究の継続的な実施」を上位に挙げている

NISTEPの調査でも、産学官のすべてのセクターが、イノベーション創出における大学の役割のトップに「基礎研究の継続的な実施」を挙げています。ここを取り違えると、政策は完全に迷走します。

未知の問いに取り組める時間も、失敗を許容できる余白もないままに「もっとイノベーションを」と急き立てるのは、根を切り落とした鉢植えに、見栄えの良い造花を挿して「イノベーションが咲いた」と喜んでいるようなものです。一時的なKPIは満たせても、土壌が死んでいれば、次の季節に新たな芽は出ません。

いま日本のアカデミアに必要なのは、派手なスローガンではなく、地味で骨太なエコシステムの再建です。

物価高や為替を無視した「名目」ではなく、実質的に研究室が呼吸できる水準へと基盤的経費を戻すこと。競争的資金を、首の皮をつなぐ「生存資金」から本来の「挑戦資金」へと再配置すること。技術職員やURAを、プロジェクトごとの使い捨てではなく、大学を支える「常設のインフラ」として格上げすること。若手研究者に、落下の恐怖ではなく「自律的な移動の自由」を保障するキャリアパスを築くこと。そして、短期的な数字では測れない「長期の探索」を許容する評価の時間軸を取り戻すこと。

文部科学省の各種報告書にも、すでに「基盤的経費の充実」や「人的資本への投資拡大」の重要性は明記されています。方向性としては、もう問題の所在はバレているのです。あとは、それを耳障りの良い「改革ごっこ」で終わらせず、実際に土壌へ水を戻せるかどうかにかかっています。

基盤的経費や競争的研究費制度等を活用し、多様な研究費の充実・確保を図る必要があること、特に人件費をはじめとする人的資本への投資拡大が重要であることが整理されている。(23)

ここで、あらためて冒頭の問いに戻ります。

「海外の研究者は研究に集中できる。日本の研究者はなぜできないのか。」

その答えは、日本の研究者の意識が低いからでも、怠惰だからでもありません。むしろ、研究以外のすべてを背負い込みながら、どうにか研究の火を消すまいと、ギリギリの個人の根性で持ち堪えてきたからです。

しかし、それは持続可能な強さではありません。

根性で回るシステムは、やがて根性のある個体だけを残し、多様な才能を焼き尽くします。基盤を削りながら競争だけを強要するシステムは、研究者を「未知への挑戦者」ではなく、「目の前の生存者」へと矮小化してしまいます。

いま必要なのは、研究者にさらに競争のムチを振るうことではありません。

研究者が、ただ研究者として存在できる状態を、制度として取り戻すことです。それはアカデミアの甘えなどではなく、国として「未来の知識を生み出す装置」を修理するという、ごく当たり前の経営投資です。

干上がった田んぼに向かって、どれだけ「もっと収穫量を上げろ」と怒鳴り散らしても、稲は育ちません。

いま私たちがやるべきは、稲の根性を叱ることではない。ひび割れた水路を直し、水を戻し、死にかけた土をもう一度耕し直すことなのです。

日本の科学政策がこの20年で失ってきたのは、まさにその当たり前の感覚だったのではないでしょうか。

研究力を取り戻すとは、研究者にもっと走らせることではありません。彼らが「走るための地面」を、もう一度作り直すことなのです。

今回は以上。参考になれば幸いです。ではまた！

今週の問い

本稿では、日本の研究力低下を「研究者個人の努力不足」ではなく、制度設計とエコシステムの劣化として書きました。

ぜひ、以下についてコメントいただけると嬉しいです。

1. 記事中の主張で、最も納得できた点／納得できなかった点はどこですか？
2. 「基盤的経費を増やすだけでは解決しない」とすれば、何を同時に変えるべきだと思いますか？

ぜひコメントを残していってください！