🔬 日本の研究力低下の真因は「努力不足」ではなく「土壌崩壊」である

今月、経団連が「科学技術立国戦略」を発表しました。

経団連：科学技術立国戦略 (2026-05-11) 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren

研究開発投資をGDP比5%まで引き上げ、2040年には官民合わせて年間50兆円規模を目指すという話です。科学技術政策を単なる研究費の分配に留めず、「科学技術」「産業・社会」「思想・哲学」の三つを統合した国家戦略として構想しています。若手研究者の処遇改善、博士人材の活躍促進、OISTモデルの横展開、さらには科学技術省の設置検討までスコープに含まれております。

率直に申し上げて、これは「また経団連が大学に口を出している」と、雑に切り捨ててしまうにはあまりに惜しい提言です。SNSではいろいろと批判がありましたが、私としても、この壮大な戦略を読み進める中で、どうも喉に刺さった小骨のように引っかかる箇所がありました。

それは、大学教育の「産業界ニーズへの即応性」を求める一節です。特に創薬分野において、「従来の低分子合成に関する講義に偏り、抗体や遺伝子治療といった先端分野の講義が不十分であるため、企業の即戦力になりづらい」とする企業の不満が紹介されていました。

この一文は、極めて象徴的です。 なぜなら、ここには単なる「教育カリキュラムの遅れ」以上の、もっと深い因果のねじれが潜んでいるように見えるからです。

この違和感について、Xで以下のように指摘しました。

	@Astella6174

経団連の科学技術提言への批判を分析した記事が面白い。核心は「企業がリスキリングや人材育成のコストを公的機関（大学）に転嫁しようとしている」点。

特に創薬分野で「大学の先端技術の講義が不十分」とする声は象徴的。…

— おくさん (@Astella6174) May 12, 2026

要は、「企業が自ら負うべきリスキリングや人材育成のコストを、大学という公的機関に転嫁しようとしているのではないか」ということです。

特に創薬分野での不満は顕著です。高分子やバイオ医薬というパラダイムシフトが起きた際、その領域の人材を自ら育てず、あるいは高待遇で外部から迎え入れるという「需要」を創出できなかった経営判断のミスを、いつの間にか「大学のカリキュラム問題」へとすり替えてはいないでしょうか。

自社で育成コストを払うことを嫌い、博士人材に正当な対価を支払うことも渋る。 その一方で、大学に対しては「すぐ使い物になる人材を差し出せ」と要求する。 この歪んだインセンティブ構造を放置したまま、教育制度の表面だけをいじって、果たしてイノベーションなど起きるのでしょうか。

この問いかけには、予想を上回る反響をいただきました。中でも、企業側の歴史的責任を鋭く突いた以下の指摘は、議論を深める上で欠かせない視点です。

	@Yutaka__Morita

90年代後半〜2000年代の「失われた20年」で、企業はコスト削減の最も安易な手段として技術者・研究者をリストラ対象にしました。その結果、「理系に進んでも使い捨てにされる」というメッセージが社会全体に浸透し、優秀な学生が医学部や文系（金融・コンサル）に流れる構造ができた。… https://t.co/g8AfpYiszK

— 森田裕 (@Yutaka__Morita) May 13, 2026

森田さんの指摘は、日本の技術力の根幹を揺るがす本質的なものです。 90年代後半から2000年代、企業はコスト削減の最優先対象として研究者や技術者をリストラしてきました。その結果、社会には「理系に進んでも使い捨てにされる」という残酷なメッセージが浸透し、優秀な若者たちが医学部や金融、コンサルへと流出する構造が固定化されました。

人材市場を自らの手で破壊しておきながら、今になって「人材が足りないのは供給側の大学の責任だ」と主張する。これは、需要側による責任の転嫁に他なりません。これは感情論ではなく、「人材市場の設計ミス」という冷徹な構造問題といえるでしょう。

また、アカデミアの現場からも切実な声をいただきました。

	@hiroko_bannai

「自社で育成コストも払いたくない、博士人材に高い給料も払いたくない。この歪んだインセンティブ構造を放置したまま大学制度だけをいじっても、イノベーションは起きない。」

それな of それな。 https://t.co/fgOxtxS1rh

— Hiroko Bannai🐭🕊 (@hiroko_bannai) May 12, 2026

長年日本の大学や研究者が抱き続けてきた、言語化しがたい違和感が凝縮されていますね。

もちろん、「企業は研究開発投資を怠っているのか」といえば、宋とも言えないデータもあります。

例えば、総務省の「2024年 科学技術研究調査」を見れば、日本の研究開発費において企業の存在感はかなり大きいです。2023年度の研究費は22兆497億円（GDP比3.70%）。その主体別内訳では、企業が16兆1199億円と全体の7割以上（73.1%）を占め、支出源で見ても民間が8割（81.4%）を支えています。

つまり、「企業が金を出していない」という批判は事実に反するといっていいでしょう。 では、何が問題なのか。 真の課題は、「研究開発という『設備や技術』への投資と、それを担う『人間』への人的資本投資が、全く別の方向を向いている」ことにあるのだと考えています。

科学技術立国を阻んでいる真犯人は、本当に「即戦力を出せない大学」なのでしょうか。 それとも、高度専門人材の価値を定義できず、博士やバイオ人材が「合理的な選択」として選ばれないような、冷え切った市場を作り続けてきた企業側なのでしょうか。

私は、後者であると強く考えています。

大学は、企業の発注通りにスペックを満たした部品を出荷する「人材工場」ではありません。 人材は、需要の影として育つのです。

どの専門性が高く評価されるのか。どの技術に、企業が長期的な社運を賭けるのか。どのキャリアが最も報われるのか。 学生も、研究者も、大学も、企業の「口先」ではなく「金の使い道」をシビアに見ています。科学技術立国の停滞は「人材供給」の問題に見えて、その実、「需要設計」の不全に他なりません。

本稿では、経団連の提言を入り口に、この構造的な歪みを深掘りしていければと。提言の妥当性を一定程度認めつつ、なぜ日本では博士人材が活用されないのか、創薬分野の事例は何を語っているのか。企業が行っている「投資」が、なぜ「人」へと結びつかないのか、といったあたりです。

問いは、ただ一つです。

「大学に即戦力を求める前に、企業はその専門性に、いくら払ってきたのですか？」

ここから、議論を始めてましょう～。

目次

1. 経団連は“思ったより本気”である
2. 博士人材が「足りない」のではなく、「使われる場所」が足りない
3. 創薬のカリキュラム問題は、本当に「大学の遅れ」なのか
4. 企業は研究開発に投資している。問題は「人」に投資していないこと
5. 需要を「制度」に変える
6. 科学技術立国とは、「未来の買い手」になることである

経団連は“思ったより本気”である

経団連に対して批判的な筆致が重ねられていますが、今回の提言は、単なる「大学は産業界に役立つ人材を出せ」という粗雑な要求書ではありません。全文を精読すると、むしろ非常に広い射程を持った国家戦略として設計されていることがよくわかります。気になる点を見る前に、まずは素直に評価できる点を整理してみてみましょう。

まず目を引くのは、研究開発投資の規模感です。 経団連は、官民合わせた研究開発投資を「他国並み」ではなく「世界トップ水準」に引き上げるべきだとし、対GDP比5%、2040年には年間50兆円を目指すと宣言しています。提言では、2023年度実績の22兆円から、2026〜2030年度平均で36兆円、2040年度に50兆円へと伸ばしていく青写真が示されています。

これは野心的な水準であることは間違いないでしょうが、少なくとも、「企業は金も出さずに国と大学に丸投げしている」と切り捨てるのは、事実誤認と言わざるを得ないでしょう。

さらに特筆すべきは、経団連が「科学研究」と「技術開発」の性質の違いを明確に区別している点です。

この手の提言は、しばしば「基礎研究も社会実装も、全部まとめてイノベーション」という乱暴な議論に陥りがちです（以前の記事でも書きましたね）。しかし本提言では、「科学研究」は研究者個人の知的好奇心に基づく不確実性の高い探索的活動であり、「技術開発」は具体的用途を想定して重点的な投資で価値創出を目指す活動だと整理されています。

この区別は、かなり重要です。 基礎研究に短期KPIを押し付ければ、研究は痩せ細ります。一方で、技術開発の現場で「自由な探索だから」と言い訳を続ければ、社会実装は一歩も進みません。

科学研究には長期性と自律性が不可欠であり、技術開発には目標設定と集中投資が求められる。経団連提言は、この「モダリティの違い」を理解したうえで起案されています。ここは率直に評価すべき点です。

もう一つ見逃せないのが、企業自身の責任への言及です。 提言では、経済界は「自助努力」を基軸に、研究開発投資、設備投資、人的投資を拡大していくと述べています。とりわけ研究開発投資を「ビジネスの源流」として捉え、基礎研究から社会実装まで投資を拡大するとしています。

「ビジネスの源流」

これは示唆に富む表現です。 研究開発を単なるコストではなく、将来の事業を生む源泉として再定義しようという意思の表れだからです。

かつて日本企業の中央研究所は、長期の技術探索を担う強力な装置でした。しかしバブル崩壊後、コストカットや短期収益重視、「選択と集中」の名のもとに、その機能は削ぎ落とされてきました。今回の提言からは、そうした縮小均衡の歴史から「投資牽引型」へと舵を切ろうとする明確な意思が読み取れます。ここも、雑に否定すべきではありません。

加えて、日本の弱点である「博士人材」の扱いについても無頓着ではありません。

提言では、博士号の価値向上、通年採用、学部・修士卒とは一線を画した処遇制度の構築を、企業が早急に実施すべきだと踏み込んでいます。その根拠として、2026年の「博士人材に関する産学協議会合 報告書」を引用し、企業側で博士人材の採用・処遇に関する実践が十分蓄積されてこなかったという「反省」も認めています。 これも重要です。経団連は少なくとも、「博士が使えないのは大学だけの問題だ」とは言っていないわけです。

俯瞰すれば、今回の提言は近年の経済団体の文書としては今までにないほどには踏み込んだ内容です。

研究費を増やす。基礎研究と技術開発を区別する。若手研究者の処遇を改善し、博士人材を企業で活かす。大学を再編して研究大学を指定し、OISTのようなPI制度を横展開する。NEDOやJAXAの制度を見直し、科学技術省の設立すら検討する。 その本気度は結構伝わってきますね。これを単なる「産業界からのクレーム」と片付けるのは、提言の全体像を見誤る行為のような気がしています。

しかし。 だからこそ、強烈な違和感が残るのです。

これが最初から底の浅い提言であれば、批判は容易だったでしょう。「また懲りずに即戦力信仰ですか」で終わらせれば済む話です。 しかし、この提言はそうではない。かなり広範で、具体的で、一定の自己反省すら含んでいる。にもかかわらず、「企業側の責任」の記述に差し掛かると、急激に言葉の解像度が落ちるのです。

大学や政府に対しては、「理系学部への転換を促進すべき」「定員増を支援すべき」「研究大学を指定・解除すべき」と、極めて具体的な「制度の言葉」が並びます。 一方で、企業側の人材投資や処遇改革になると途端に、「取り組みが求められる」「対外発信を図る必要がある」「経済界の決意である」といった「精神論の言葉」へ後退してしまいます。

ここに、提言全体の決定的な非対称性があります。 政府や大学には「制度を変えよ」と迫りながら、自ら（企業）に対しては「意識を変えよう」に留まっている。

もちろん、経団連は行政機関ではないため、加盟企業に法的な義務やペナルティを課すことはできません。文書のトーンが内輪に対して甘くなるのは、組織の性質上ある程度は避けられないでしょう。 ただ、それでも私たちは問わなければなりません。

科学技術立国に本当に必要なのは、大学のカリキュラム変更という「供給側の制度改革」だけなのでしょうか。 それとも、企業による採用、処遇、育成、研究開発ポートフォリオの構築、事業化能力、高度専門人材への支払い方までを含めた「需要側の制度改革」なのでしょうか。

私は、圧倒的に後者だと考えています。

今回の経団連提言は評価すべき点が多い。だからこそ、その致命的な盲点がはっきりと浮かび上がります。 それは、科学技術立国を「人材供給の問題」として語りすぎていることです。

大学がどれほど理系学部を増やし、博士課程を拡充し、最先端のモダリティを講義に組み込もうとも、無意味です。その先に、卓越した専門性に報いる高い処遇、長期的な研究機会、技術を事業へと昇華させるダイナミックな市場が存在しなければ、賢明な学生は決してその道を合理的な選択肢とは見なしません。

人材は、パンフレットの美しい言葉では動きません。 自分が最も報われる場所へと動くのです。

この冷徹な市場の現実を見落としたまま、「大学はもっと産業界のニーズに応えよ」と叫んでも、それは供給側への過剰な責任転嫁に過ぎません。 科学技術立国に真に必要なのは、大学改革だけではない。企業が自らの「需要」を根本から改革することなのです。

博士人材が「足りない」のではなく、「使われる場所」が足りない

科学技術立国を本気で掲げるなら、博士人材の問題は避けて通れません。 AI、半導体、創薬、量子、核融合、宇宙、ロボティクス etc。どの領域を見渡しても、最前線の技術開発は、もはや「学部で少し学んだ人材」を大量投入してどうにかなるフェーズを過ぎています。未知の課題を定義し、仮説を立て、検証し、失敗を解釈してもう一度問いを立て直す。そうした深い訓練を経た人材が不可欠です。

その中心にいるのが、博士人材です。

にもかかわらず、日本の産業界において博士人材が十分に活かされているとは到底言えません。

文部科学省・経済産業省の「博士人材ファクトブック」を見れば、その断絶は明らかです。産業界の研究者に占める博士号保持者の割合は、日本では全産業でわずか4.2%。一方、米国では10.6%に達します。つまり、日本の産業界における博士人材の厚みは、米国の半分以下に留まっています。

さらに、博士課程修了者の民間企業への就職割合を見ても、日本は36.1%に対し、米国は46.7%です。もちろん国ごとに大学院の制度設計や産業構造が異なるため単純比較には慎重になるべきですが、少なくとも日本では、博士号を取得した人材が産業界に流れ込み、研究開発や事業創出のエンジンとなる「回路」が細いことは間違いありません。

この事実は、単に「日本は博士が少ない」という供給の話ではありません。

真の課題は、博士人材を企業が受け入れる“需要の回路”の脆弱さです。もっと率直に言えば、企業側が博士を使いこなすための職務、処遇、評価、キャリアパスを設計してこなかったという怠慢です。

NISTEP（科学技術・学術政策研究所）の分析が、この断絶の正体を可視化しています。民間企業を対象とした調査において、過去3年間に博士人材を採用しなかった理由として、「博士課程修了者とのマッチングがうまくいかなかったため」が52.6%で最多となっています。

企業は必ずしも「博士はいらない」と門前払いしているわけではありません。しかし、「欲しい博士」と「実際に出会える博士」が噛み合わない。踏み込んで言えば、企業側が「博士に何を任せ、どう評価し、どのような待遇で迎えるのか」という要件を定義しきれていないのです。

これは人材の供給不足ではなく、明らかに「マッチング不全」です。

ただし、この「マッチング」という言葉には罠があります。 なぜなら、マッチング不全という表現は、責任の所在を巧妙に隠蔽するからです。

恋愛において「ご縁がなかった」と言えば、誰も傷つかずに別れることができるでしょう。しかし、採用市場でその決まり文句は通用しません。企業側が求めるスキルを明文化できていない。博士に任せるべき職務を切り出せていない。博士号を給与や昇進で評価する制度がない。研究者を管理職に引き上げない限り処遇が頭打ちになる。 こうした構造的な手抜きをすべて「マッチング」の一語で包み込んでしまうと、需要側の設計責任がすっぽりと抜け落ちてしまいます。

	@KK_CeNeuro

学部で講義を受けて、その後数年間研究室で自分の手を動かしてみて、ようやく研究を実践できるようになります。

しかし、就活の長期化によって大学院修士（博士前期）課程が研究実践の場として機能しなくなっているので、博士を採用するのが最適解なのですが、なぜそうならないのでしょう？ https://t.co/ajwU09bDew

— Kotaro Kimura (@KK_CeNeuro) May 13, 2026

経団連提言では、大学の講義内容が「先端分野をカバーしておらず産業界のニーズに合っていない」と不満が漏れていました。しかし、創薬やディープテックの最前線で通用する研究開発能力は、講義を座って聴いただけで身につくものではありません。自らの手を動かし、幾度も失敗し、問いを立て直し、装置やデータや複雑な文献と格闘する圧倒的な時間が必要です。

だとすれば、本当に企業が求めるべきは「学部講義の即戦力化」なのでしょうか。 むしろ、厳しい訓練を積んだ博士人材を正当な対価で採用し、研究開発や事業開発の中核に据えることではないのか。

イノベーションを牽引する高度専門人材が必要だ、と叫ぶ。 しかし、博士号を給与テーブル上で明確に評価しない。 最先端のモダリティに精通した知見を求める。 しかし、与える職務内容は修士卒・学部卒の延長線上から抜け出さない。 画期的な事業創出を期待する。 しかし、評価基準は短期の売上貢献や、既存組織への「空気を読む力」に偏っている。

これでは、優秀な学生が博士課程に進まないのは当然です。進まない方が、合理的だからです。

その意味で、次の引用ポストも、本質を突いています。

	@yuiyui12322

博士人材に高給払わないってわかってるから、そもそも学生は博士にいかねーんだよ https://t.co/2Uu0EeaaYg

— ゆいゆい (@yuiyui12322) May 12, 2026

知的好奇心や「研究が好きだ」という個人の自己犠牲のうえに、国家の科学技術戦略を乗せることは不可能です。博士課程への進学が、経済的にも、キャリアの観点からも「合理的な投資」として成立していなければ、人材市場は動きません。

賃金のリアルを見てみましょう。 厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査によれば、新卒の賃金は、大学卒が月額24.83万円、大学院卒が28.74万円です。当然、大学院卒の方が高く設定されていますが、学士から修士、博士へと進む年数、その間に失われる機会費用、研究生活の経済的不安を考慮したとき、この数万円の差額だけで「高度専門人材への険しい道」を後押しできるとは到底思えません。

20代後半まで学生という身分に留まることは、人生において極めて重い投資です。その間、同世代は企業で給与を得て、役職に就き、職務経験を積み上げていきます。その巨大な投資に見合うリターンが、企業の受け入れ側で明確に設計されていなければ、優秀な頭脳ほど別のルートを計算します。

これは学生の「志の低下」などではありません。市場が発するシグナルに対する、極めて適応的で合理的な反応でしょう。

いうなれば、人材市場は、地下水脈のようなものです。 水が足りないからといって、乾いた地面に向かって怒鳴っても水は湧きません。必要なのは、水脈を探り当て、井戸を深く掘り、適切なポンプを置き、汲み上げるための水路を設計することです。

博士人材も同じです。「足りない」と嘆くだけでは増えません。どの専門性が求められ、どの意思決定レイヤーに接続され、どの水準の待遇で報われるのか。その透明な水路が敷かれて初めて、人は流れてきます。

経団連の「博士人材に関する産学協議会合 報告書」は、この点について重要な認識を示しています。同報告書では、企業において博士人材の採用・処遇や育成に関する議論や実践が十分に蓄積されてきたとは言い難い、と明記されています。

経団連自身が、企業側の「需要設計の不全」を認めているのです。 ならば、次に打つべき手は「大学にもっと産業界に役立つ実践的教育を」と求めることだけではないはずです。

起業が取り組むべきは、博士号の価値を職務等級や給与テーブルに直接反映させること。 マネジメントラインとは独立した、高度専門職としての昇進ルートを用意すること。 研究開発の知見を、直接事業ポートフォリオの策定に接続するポストを設けること。 博士人材を採用広報の「飾り」ではなく、経営戦略の中枢に置くこと。

これらの血を流す改革から目を背けたまま、「博士人材が足りない」「大学院教育がニーズに合っていない」と供給側を責め立てても、方程式は永遠に解けません。

学生は、企業が掲げる美しいスローガンではなく、シビアに制度を見ているものです。 採用枠の広さを、初任給と昇給カーブを、配属先の決裁権を、専門性が長期的なキャリアとして保護されるかを見て、自らの人生のチップを賭ける場所を選びます。

だからこそ、博士人材問題は「大学院改革」だけでは解けないのです。 それは紛れもなく、企業の需要改革の問題です。

人材が足りないのではありません。 人材が向かいたくなる場所が、足りないのです。

創薬のカリキュラム問題は、本当に「大学の遅れ」なのか

ここで、本稿の出発点となった最大の違和感に立ち返ります。

経団連提言の中で最も引っかかったのは、創薬分野に関する一節でした。要するに、「従来の低分子合成に関する講義に偏り、現在必要とされている抗体、遺伝子治療、高分子薬などの先端分野の講義が不十分であるため、企業の即戦力になりづらい」という企業側の不満です。

一見、筋は通っています。 創薬の世界は激変しています。低分子中心の時代から、抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療、mRNA、細胞治療へとモダリティ（治療手段）のパラダイムが完全に移行した。であれば、大学の教育陣もそれに合わせてカリキュラムを刷新すべきではないか。

この主張自体は、間違っていません。 ただし、その「変化」に対して、最も敏感に、最前線でリスクを張るべきだったのは、本当に大学だけだったのでしょうか。

JST CRDS（研究開発戦略センター）の「創薬モダリティの潮流と展望」を見ると、創薬の地図がどれほど複雑化しているかが一目で分かります。同報告書は創薬モダリティを、低分子、タンパク・ペプチド、抗体、ワクチン、核酸、in vivo/ex vivo遺伝子治療、mRNAワクチン・医薬、細胞治療など多岐にわたって分類しています。もはや「薬学」と一言で括れる牧歌的な世界ではありません。

この図を眺めてみると、経団連の「講義が不十分だ」という苛立ちにも一定のリアリティがあることは認めざるを得ません。モダリティがこれほど多様化・高度化する中で、大学教育が低分子合成のままでよいはずがない。抗体やDDS、AI創薬といった領域をどうカリキュラムに組み込むかは、アカデミア側の重い課題です。

実際、薬学教育モデル・コア・カリキュラムでも、遺伝子治療、遺伝子組換え医薬品、DDSなどはすでに項目として組み込まれています。大学側も手をこまねいているわけではありません。ただ、全国の大学の教員配置や実験設備までが一朝一夕にアップデートされるわけではなく、ここには当然、教育現場のタイムラグが存在します。

しかし、議論をここで終わらせてはいけません。 なぜなら、創薬モダリティの転換という巨大なうねりは、大学の「シラバスの問題」である前に、企業の「研究開発ポートフォリオの問題」だからです。

市場は、とっくに動いていました。 CRDS報告書によれば、世界の医薬品市場規模は過去30年で5倍以上に膨張し、1992年の約1,400億ドルから、2022年には約1.1兆ドルへ。2028年には1.7兆ドルが見込まれています。創薬は斜陽産業などではなく、世界中の企業、スタートアップ、アカデミアが巨額の資本を投じて殴り合う、巨大な成長市場です。

一方で、日本のリアルはどうか。 同報告書では、日本の医薬品貿易赤字が直近10年間で急激に拡大し、2022年には4.6兆円に達したと記されています。直近の新型コロナワクチンの輸入という特殊要因を差し引いても、赤字拡大の根本原因は致命的です。すなわち、「抗体医薬を含む多様な創薬モダリティへと領域が拡大したにもかかわらず、日本の製薬企業の多くがその潮流に乗ることができず、欧米の後塵を拝した」という事実です。

この圧倒的な敗北は、「大学の講義が少し古かったから」などという理由で説明できる規模ではありません。

ここで再び経団連提言の批判に戻ると、

「抗体医薬や遺伝子治療の即戦力が足りない。だから大学はもっと先端講義を入れよ」

順番が、完全に逆です。

本来、企業が「これからは抗体だ」「核酸だ」「細胞治療だ」と経営判断を下したのであれば、その瞬間に自らの手で、研究開発投資、高度人材の高待遇採用、社内リスキリング、外部スタートアップ投資、製造基盤の構築へと一気に舵を切るべきでした。大学の講義カリキュラムの変更など待つことなく、自ら市場と職務と待遇（需要）を力技で創出すべきだったのです。

にもかかわらず、その需要形成に乗り遅れ、敗色が濃厚になった後になってから「大学の講義が不十分だった」とこぼす。 ここに、深刻な因果のねじれがあります。

もちろん、大学が市場の変化から遊離してよいわけではありません。 しかし、大学は「市場の代わり」にはなれません。企業が本気で採用する気もない高度人材を、いつか来るかもしれない産業界のニーズのために、無限にストックし続ける都合の良い培養槽ではないのです。企業が高い対価を払い、専門性を活かせる職務を用意し、魅力的なキャリアパスを示して初めて、学生はその領域に人生を賭け、大学も研究室を拡張し、教育内容を分厚くしていく。

人材供給は、常に需要の鏡です。

厚生労働科学特別研究事業の報告書が、この構造を裏付けています。 2017年12月までに国内で承認されたバイオ医薬品145品目のうち、抗体医薬品は51品目に上りますが、そのうち「国内製薬企業由来」のものはわずか3品目（トシリズマブ、モガムリズマブ、ニボルマブ）に過ぎません。日本の製薬企業が1980〜90年代にバイオ医薬品開発に積極的に取り組まなかったことが、人材、インフラ、ノウハウの蓄積不足につながり、現在の高い参入障壁を生んでいることも指摘されています。

突き詰めれば、問題は「大学の講義が低分子に偏っていたこと」ではありません。 企業側が、バイオ医薬品のパラダイムシフトに対してリスクを取り、十分な長期投資を行ってこなかった。国内に製造基盤を張り巡らせ、人材を囲い込み、需要を立ち上げる決定的なタイミングを逸した。その結果としての「人材不足」なのです。 これを、大学のカリキュラム問題に矮小化するのは、責任のすり替えに他なりません。

誤解を恐れずに言えば、これは特定の企業が悪かったという倫理の話ではなく、産業と組織の「構造的宿命」の話です。

低分子医薬で圧倒的な成功を収めてきた企業ほど、次のモダリティへの転換には及び腰になります。既存の莫大な収益構造、最適化された研究組織、人材ポートフォリオ、製造設備、営業体制。すべてが「過去の成功」に最適化されているからです。 それは単一の企業としては極めて合理的な判断です。しかし、その合理性が、致命的な遅れを生む。

昨日までの正解に組織が適応しすぎると、明日の問いに反応できなくなる。 低分子で勝ってきた組織にとって、抗体や核酸は単なる「新技術」ではなく、事業の見方や組織の権力構造そのものを破壊する要求です。

だからこそ、これは現場の採用担当や、大学のカリキュラム委員会が解決できる問題ではなく、純然たる「経営の仕事」だったはずです。

どのモダリティに社運を賭けるのか。 そのためのトップ人材をいくらで一本釣りするのか。 既存の事業を削ってでも、どのスタートアップを買収するのか。 10年単位の巨額の失敗を、どこまで許容するのか。

改めて、経団連提言を読むと、どうしてもこう問い返さずにはいられません。

大学は、抗体や遺伝子治療の講義を急ピッチで増やすべきでしょう。それは間違いありません。 しかし、その前に企業は、その先端領域の博士人材に対して、他国と戦えるだけの給与を提示してきたのでしょうか。 彼らが存分に暴れられる研究ポストと決裁権を、用意してきたのでしょうか。 自社で育てずとも、血を流して海外から人材を引き抜く覚悟があったのでしょうか。

そこを棚上げしたまま「大学の講義が不十分」と嘆くのは、教育改革の顔をした需要側の責任転嫁です。

創薬モダリティの転換は、大学のシラバス変更で解決するような浅い問題ではありません。産業が未来の技術に対してどう資本と職務を張り付けるかという、巨大な「需要設計」の問題です。

ここを見誤れば、悲劇は必ず繰り返されます。

次は、AI創薬かもしれない。 量子コンピュータかもしれない。 核融合かもしれない。 宇宙開発かもしれない。

企業が長期の需要を自ら設計せず、高度専門人材の価値を適正に買わず、技術転換の血を流すリスクを回避する。そして数年後、海外企業に市場を席巻された後で、再び「日本の大学教育は時代遅れだった」と呟く。

そんなサイクルを繰り返していては、科学技術立国など砂上の楼閣です。 創薬の事例が私たちに突きつけている冷徹な教訓は一つ。

企業の需要形成が遅れたとき、その経営の失敗は、常に後から「人材不足」という仮面を被って現れる、ということです。

企業は研究開発に投資している。問題は「人」に投資していないこと

ここまでが、企業側の需要形成の不全についてでした。

しかし、ここで必ず想定されるのが、 「とはいえ、日本企業は多額の研究開発投資をしているではないか」という指摘です。

これは、その通りです。

総務省の「2024年 科学技術研究調査」を見れば、2023年度の日本の研究費は22兆497億円、GDP比3.70%に達しています。研究主体別に見れば企業が16兆1199億円で全体の73.1%を占め、支出源別に見ても民間が17兆9509億円で全体の81.4%を支えている。

つまり、「企業は研究開発に金を出していない」という批判は、事実として成立しません。日本の研究開発という巨大なエコシステムにおいて、企業は間違いなく主役の一つです。

だからこそ、真に問うべきは「投資の総額」ではありません。 「どこに、どのような性質の資本を投下しているか」です。

企業は、研究開発費は出している。設備投資もしている。ICTやソフトウェアにも莫大な予算をつけている。しかし、その技術を扱い、解釈し、事業へと変換する「人間」への投資はどうでしょうか。

ここで示唆を与えてくれるのが、内閣府経済社会総合研究所『経済分析』に掲載された滝澤美帆氏の論考「無形資産投資と人的資本形成のアンバランス」です。このタイトル自体がもういいですね。

同論考は、日本経済においてR&DやICTなどの無形資産への投資が拡大する一方で、企業による教育訓練支出が低迷し、人的資本形成が致命的に遅れていると整理しています。技術（ハードやソフト）と人的資本は本来補完関係にあり、人への戦略的投資が生産性向上に不可欠であるにもかかわらず、日本ではその制度化が放棄されているという強い問題意識です。

同論考の図では、1995年を100とした場合のICT投資と人的資本投資の推移が対比されています。ICT投資は2020年に106程度まで伸びている。一方、企業の人的資本投資は2005年以降つるべ落としに減少し、2020年には58程度まで急落しています。

経営陣が「デジタル化」「DX」「オープンイノベーション」と声高に叫ぶ裏で、実のところ人への投資は容赦なく削り取られていた。これでは、どんな最先端の技術も現場に根づくはずがありません。

これが示しているのは、単に「研修費が減った」という表面的な話ではありません。 日本企業が、技術を「金で買うもの」として重宝する一方で、人を「時間とコストをかけて育てるもの」として扱うことをやめた、というパラダイムシフトの痕跡です。

SaaSツールは買う。高価な分析装置は買う。外部コンサルも入れる。 しかし、その技術を自社のドロドロとした事業文脈に翻訳し、失敗を重ねながら組織に埋め込み、数年後の技術選択を担える内部人材には投資しない。

たとえば、DXを思い浮かべてみましょう。 数億円の立派なシステムを導入しても、業務フローそのものを破壊し再構築できる人間がいなければ、単なる「高価なエクセル」の代用品で終わります。AIツールを全社導入しても、事業の核心を突く「問い」を立てられる人間がいなければ、滑稽な自動化ごっこに過ぎません。

創薬やディープテックの現場でも、構造は全く同じです。 抗体や核酸、細胞治療の技術シーズを外部から買ってきたとしても、それを評価し、改良し、製造プロセスを構築し、過酷な臨床開発や規制対応まで走り切る「人間と組織能力」がなければ、技術は絶対に事業化しません。ディープテックにおいて真に価値を生むのは、技術そのものの優位性以上に、その技術を「事業として成立させる翻訳能力」なのです。

だから、研究開発投資の額面だけを誇っても意味がありません。

研究開発費が「エンジン」だとすれば、人的資本は「燃料」であり、「運転手」であり、「整備士」です。 どれほど巨額の予算で高性能なエンジンを買い付けても、燃料を注ぎ、行き先を決め、トラブルに対処できる人間がいなければ、車は一ミリも前へ進まない。ただ駐車場でアイドリング音を響かせながら、虚しく減価償却されていくだけです。

ここで、経団連提言の記述に立ち返ると、提言は、「研究開発投資、設備投資、人的投資を拡大する」と明記しています。方向性は間違っていません。しかし、この三つがただ「並列」に並べられているところに、病理が潜んでいるのではないでしょうか。

研究開発投資と人的資本投資は、分断されてはならないのです。

AIに投資するなら、AIを使って事業の問いを立てられる人材に投資しなければならない。 創薬モダリティに投資するなら、最先端の知見を持ち、製造から規制までを見通せる博士人材に投資しなければならない。 宇宙開発に投資するなら、技術の枠を超えて、調達、保険、国際標準、顧客開拓をつなぎ合わせる異能の人材に投資しなければならない。

ところが日本企業の多くは、ここで致命的なサイロ化を起こします。

技術投資はR&D部門の管轄。 人材育成は人事部のコスト。 事業化は事業部の責任。 大学との共同研究は産学連携室のタスク。 そして採用は、採用担当のノルマ。

完全に分断されていますね。 その結果、技術には予算がつくが、それを担う人材の処遇は上がらない。研究テーマは立ち上がるが、事業責任を負って泥を被る人間がいない。共同研究のプレスリリースは乱発されるが、社内でその知見を吸収できるプロフェッショナルがいない。博士を採用したいと口では言うが、彼らを適正に評価する給与テーブルと職務が存在しない。

そして挙句の果てに、「大学が即戦力を出してくれない」と嘆く。 これは責任転嫁というより、もはや経営の倒錯です。

企業の中に真に必要なのは、「技術需要を、人材需要へと翻訳する機能」です。 どの技術に社運を賭けるのか。その技術には、いかなる専門性を持った人材が必要か。その専門性を、グローバルな市場価格でいくらで買い、どの職務権限を与え、何年単位でコミットさせるのか。 これは人事施策ではありません。純然たる「経営戦略」です。

「今の日本企業には、人をじっくり育てる余裕がない」という反論もあるでしょう。 しかし、現実は逆です。人を育てる余裕を手放した企業から順に、技術のパラダイムシフトについていけなくなる。そして技術転換に遅れた企業は、短期的な収益を守るために、さらに人への投資を削り込む。

これは、研究力の低下というよりも「代謝の低下（腐敗）」です。 自らの筋肉を削ぎ落としながら、より重い荷物を持ち上げようとしている。そんな異常な状態に陥っているのです。

だからこそ、経団連提言が掲げる「投資牽引型」への回帰には強く賛同します。しかし、その投資の「中身と接続」を私たちは執拗に問わねばなりません。

研究開発費の総額を増やすだけでは、科学技術立国は成立しません。 企業が「どの技術に賭けるか」を決め、それに紐づく人材を定義し、グローバル基準で高く報い、育成のリスクを引き受ける。そして大学とは単発の共同研究ではなく、太い人材循環のパイプラインを築く。

そこまでやり切って初めて、「産業界のニーズに応える教育」という言葉は真実味を持ちます。

需要なき教育改革は、必ず空振りします。 需要なき博士支援は、出口のない階段になります。 需要なき研究開発投資は、ただ倉庫で錆びゆく高性能エンジンに過ぎません。

科学技術立国を本気で目指すなら、必要なのは「研究開発費の積み増し」だけではありません。企業が自らの「需要」を再定義し、技術への投資と人への投資を、狂いなく同じベクトルへ向け直すこと。

すべては、そこから始まります。

需要を「制度」に変える

では、企業は具体的にどう動くべきなのか。

「博士に高い給与を払え」 「先端人材を正当に評価して採用しろ」 「企業自らが育成コストを負担しろ」

これらは正論です。しかし、正論だけでは解像度が粗い。結局、「各社の人事部にもっと頑張ってもらいましょう」という、陳腐な個社の努力論へと回収されてしまうからです。

もちろん、個々の企業が博士人材の給与テーブルを見直し、高度専門職のキャリアパスを整備し、研究開発人材を経営戦略の中核に据えることは不可欠です。しかし、創薬やディープテックのような領域においては、もはや一企業の人事制度や社内研修だけで人材問題を解き切ることは不可能です。

なぜなら、いま必要とされているのは一企業の研修プログラムではなく、産業全体の「学習インフラ」だからです。

この点において、経団連提言の中に光るものがあります。 アイルランドのNIBRT（National Institute for Bioprocessing Research and Training）をモデルとした「ナショナルトレーニングセンター」構想への言及です。

NIBRTは、アイルランド・ダブリンに拠点を置くバイオプロセス研究・訓練機関です。政府機関であるIDA Irelandとともに2011年に設立され、高等教育機関と連携しながら、バイオ医薬品製造に不可欠な研究・訓練インフラを産業界に提供しています。要するに、大学だけでも企業だけでも到底抱えきれない「バイオ医薬品製造人材の育成」を、産業インフラとして制度化した巨大な装置です。

NIBRTは「大学の先生に、もっと実践的な講義をしてもらおう」というおためごかしではありません。産業界が血を流して必要としている技能を、教育・訓練・研究・製造プロセスの物理的な接点に置き、直接育てる仕組みです。

つまり、「需要」を「制度」に変えているのです。

NIBRTの年次報告書が弾き出す数字は、その威力を雄弁に物語っています。2025年には4,900人の訓練生を受け入れ、平均満足度は91%。アイルランドのバイオ医薬品産業のエコシステムには、90社以上の製薬企業が集積し、IDAクライアント企業で45,000人の雇用を創出。年間輸出額は1160億ユーロを超え、「世界第3位の医薬品輸出国」という確固たる地位を築いています。

当然、これらすべてがNIBRT単体の成果だと言うつもりはありません。アイルランドの戦略的な法人税制、周到な外資誘致、EU市場へのアクセス、英語圏という優位性など、複数の変数が絡み合っています。

それでも決定的に重要なのは、アイルランドがバイオ医薬品の製造人材育成を「企業の自助努力」や「大学への丸投げ」にしなかったという点です。産業が必要とする高度な技能を、国家・産業・教育機関の交差点に配置し、育成の仕組みとして固定した。日本が直視すべきは、この構造です。

この発想の転換は、日本にとって死活的に重要です。

なぜなら、日本の人材論争は、息を吐くように「大学が変わるべきか」「企業が自前で育てるべきか」という不毛な二択に陥るからです。しかし、創薬モダリティ、半導体、量子、核融合、宇宙開発といったディープテック領域において、この二択はすでに古く、破綻しています。

大学のラボだけでは、産業現場のスピードや、GMP基準の製造プロセス、品質保証の複雑性を完全には再現できません。 一方で企業は、基礎研究から人材育成の初期工程までを、10年単位の長期固定費として抱え続ける財務的余裕を失っています。 そして政府役人だけでは、実際に市場で使われる「生きた技能」を定義することは不可能です。

だからこそ、三者の接点に「訓練と実装の場」を物理的に打ち込まなければならないのです。

ここで求められているのは、大学のシラバスに「最新のバイオ」という科目を一つ追加することではありません。 産業が喉から手が出るほど欲している技術需要を、反復可能な訓練制度へと落とし込むことです。

たとえばバイオ医薬品領域において、抗体や核酸の基礎理論を座学で教えるだけでは事業になりません。GMP製造、品質管理、スケールアップ、プロセス開発、レギュラトリーサイエンス、臨床開発、サプライチェーンの構築までが血肉化されて初めて、ビジネスは回ります。

真の創薬人材とは、最先端の論文が読める人材だけを指すのではない。ピペットを正確に扱える人材だけでもない。 その技術が、工場のどのプロセスで目詰まりを起こし、どの法規制で足止めを食らい、どの製造条件でコストが破綻し、最終的にどの市場で資本を回収できるのかまでを、統合的に見通せる人材です。

そうした人材は、黒板の前では育ちません。 圧倒的な現場のリアリティを備えた訓練装置が必要です。

経団連提言がNIBRTを射程に入れているのは、この文脈において正当に評価されるべきです。日本が本気でバイオ医薬品や次世代創薬の市場で巻き返しを図るなら、大学のカリキュラム改革などという局所戦と並行して、産業別の強靭な訓練拠点を国策として整備する必要があります。

ただし、ここで日本の病理に対する強烈な警戒線を張っておかねばなりません。

「ナショナルトレーニングセンターを作れば解決する」という、安易なハコモノ信仰への警戒です。 立派な施設を建て、巨額の補助金をつけ、政治家を呼んで華々しい開所式を行い、数年後には「活用が進まない」と報告書に書かれる。これが日本の黄金パターンです。

なぜそうなるのか。 需要が不在だからです。 企業側がその訓練拠点を経た人材を本気で採用し、高い給与で処遇し、現場の最前線に投入し続けるという「強烈な需要」が設計されていなければ、どんな最先端の訓練センターも、数年でただの“閑古鳥が鳴くきれいな箱”へと成り下がります。

NIBRT的な仕組みが血の通ったインフラとして機能するためには、三つの条件が不可欠です。

第一に、企業が訓練内容の設計に「買い手」として深く関与すること。 「こういう人材がいれば便利だ」という無責任なウィッシュリストでは駄目です。実際に自社で採用する枠、配属するポスト、支払う給与テーブルをコミットしたうえで、そこに直結するスキルを訓練内容に組み込ませる必要があります。

第二に、訓練修了者の「出口」を企業が確実に用意すること。 教育機関がどれだけ良質な人材を仕上げても、受け皿がなければ若者は来ません。新卒採用はもちろん、インターン、共同研究、クロスアポイントメント、社内リスキリング、転職市場の流動性までを含めた「出口のエコシステム」を設計し尽くすことです。

第三に、政府が単発の補助金（打ち上げ花火）ではなく、継続的な制度として支え抜くこと。 ディープテックの人材育成は、数年で成果を求めるキャンペーンではありません。10年、20年という時間軸で、産業構造のパラダイムシフトに合わせて訓練用の設備とカリキュラムをスクラップ＆ビルドし続ける覚悟が必要です。

ここでも結局、すべては需要設計に行き着くのです。

政府の資料を紐解くと、日本もようやくこの方向へ重い腰を上げつつあることが窺えます。令和8年度（2026年度）概算要求事項には、創薬力向上に向けた関連施策として、再生・細胞医療・遺伝子治療の製造設備投資支援、次世代バイオ医薬品等創出に向けた人材育成支援、創薬人材クロスアポイントメント推進事業などが並んでいます。 政策立案者たちも、創薬力を単なる「研究費のバラマキ」ではなく、製造基盤、人材育成、人材流動性を統合したシステムの問題として捉え始めている。

この潮流自体は、希望です。 しかし、最後の最後、ボトルネックとして立ちはだかるのは、やはり企業です。

政府が精緻な制度を作り、大学が教育体制を刷新し、世界最高峰の訓練拠点が立ち上がったとしても、企業がその人材を「高く買う」意思を見せなければ、エコシステムの回路は永遠に閉じません。

需要がなければ、人材の川は流れない。 需要が安ければ、優秀な人材は寄り付かない。 需要が不安定なら、人材は外資や他業界の安定した市場へ逃亡する。

結局のところ、企業がどれだけ本気で「この専門人材が自社の生存に不可欠だ」と市場に対してシグナルを発するか。それは、提言書の行間に躍る美しい理念ではなく、採用数、初任給、職務権限、M&Aへの投資額、共同研究費、製造拠点への資本投下という、極めて生々しい「数字の形」でしか学生や研究者には伝わりません。

「人材は、需要の影として育つ」。 この本稿を貫く命題に、もう一度戻ります。

NIBRTのような訓練拠点は、その「影」を圧倒的に濃くするための装置です。 産業が未来に必要とする技能を見える化し、集中的に訓練し、企業の採用活動とダイレクトに接続する。大学の深遠な知と、企業の泥臭い現場と、政府の強権的な制度を、一本の太い水路に統合する。

それが実現すれば、人材育成はもはや「大学への無責任な丸投げ」ではなくなります。企業の育成コストも、一社の単独負担ではなく、産業全体でシェアするインフラへと昇華します。そして何より、学生や若手研究者にとって、その過酷なディープテック領域へ身を投じることが「極めて合理的なキャリアの選択」へと変わるのです。

逆に言えば、そこから逃げる限り、私たちは何度でも同じ喜劇を繰り返します。

企業が「即戦力人材が足りない」とマイクを握る。 大学が「そんな急に言われても困る」と反発する。 政府が場当たり的な補助金をばら撒く。 数年後、海外勢に市場を奪われた後で、また別の技術領域で同じ「人材不足」が叫ばれる。

この絶望的なループを断ち切るには、「供給側（大学）の尻を叩く」だけでは何の意味もありません。 需要そのものを、制度化することです。

ここでいう需要とは、採用サイトの求人票を更新することではありません。 自らの産業が、未来の技術パラダイムにどれだけの資本を賭けるのか。 その巨大な賭けを成立させるために必要な高度人材を、どれだけ高く、長く、具体的に自社で抱え切るのか。 その人材を育てるプラットフォームを、誰が、どのコスト負担で、どの時間軸で維持するのか。

これを、血を流して設計することです。

科学技術立国とは、単に国庫から研究費の総額を増やすことではありません。 産業界のニーズに応えよと、大学を説教することでもありません。 博士人材をもっと増やせと、空に向かって叫ぶことでもありません。

科学技術立国とは、未来の産業需要を、教育・訓練・採用・処遇・事業化を貫通する「不可逆な仕組み」として固定することです。

NIBRTというモデルが示唆しているのは、まさにその冷徹な方向性です。 人材育成という国家の根幹を、個人の知的好奇心や自己犠牲、あるいは大学の善意に委ねるのではなく、産業の「インフラ」として強固に設計し直すこと。

日本に決定的に欠けており、かつ最も必要とされているのは、この覚悟です。

そしてそれは、「大学改革」を声高に叫ぶよりもずっと血の滲む作業になります。 なぜなら、企業自身が財布の紐を解き、職務定義を根底から書き換え、既存の評価制度を破壊し、10年単位の失敗を許容し、長期的な需要のリスクを真正面から引き受けなければならないからです。

だからこそ、そこに企業の「本気度」が試されます。

大学に向かって「即戦力を出せ」と注文をつけるのは、誰にでもできる簡単な仕事です。 しかし、即戦力が自生し、集い、育つ「市場」を自らの手で創り出すことは、極めて困難な経営の仕事です。

日本の科学技術立国に真に必要なのは、間違いなく後者なのです。

科学技術立国とは、「未来の買い手」になることである

ここまで、経団連提言の構造的な死角を指摘してきました。

提言には、確かに評価すべき点が存在します。研究開発投資の拡大、科学研究と技術開発の明確な区別、博士人材の処遇改善への言及、NIBRTのような産業インフラ型育成への着目。

しかし、それでもなお、違和感は消えません。 なぜか。 それは、科学技術立国を語るうえで、最も重要かつ残酷な「企業が『未来の買い手』になる」という視点が、決定的に欠落しているからです。

科学技術立国とは、大学に優秀な即戦力を供給してもらうことではありません。 国に研究費を増額してもらうことでもありません。 博士課程の学生に自己犠牲を強いることでもありません。

本当に必要なのは、企業が自らの血を流し、未来の技術と人材に対して「買い手としての責任」を重く引き受けることです。

どの技術を買うのか。 どの異能の人材を、グローバルな市場価格で高く買うのか。 どのスタートアップを丸ごと買うのか。 どの研究成果を共同研究のプレスリリースで終わらせず、事業として買い取るのか。 どの未成熟な市場に、最初の顧客として金を払うのか。

この「買う」という泥臭い意思決定こそが、イノベーションの決定的なエンジンになります。なぜなら、研究も、人材も、市場も、強烈な「需要」の牽引なしには決して育たないからです。

政府が補助金をばら撒く。大学が研究する。博士号取得者が生まれる。スタートアップが立ち上がる。 ここまでのプロセスは、確かに重要です。しかし、その最終地点に「買い手」が不在であれば、エコシステムの回路は完全に断線します。

技術は研究室の棚で埃を被り、博士人材は外資や金融へ流出し、スタートアップは終わりのないPoCの無限ループで消耗死する。そして最後には、またしても「日本の大学は社会実装力が弱い」と的外れな責任転嫁が始まる。私たちが過去30年間、何度も繰り返し見せられてきた光景です。

問題は供給ではありません。圧倒的な「需要の不在」です。

政府の「スタートアップ育成5か年計画」では、2027年度にスタートアップ投資額を10兆円規模にするという野心的な目標が掲げられています。さらにディープテック領域においては、事業展開や出口戦略の多様化、公共調達の拡大、既存大企業によるオープンイノベーションの推進が明記されています。これらはすべて、本質的には「需要側」を刺激する政策です。

この計画において目を背けてはならないのが、既存の大企業によるスタートアップ投資やM&Aの致命的な弱さです。

同計画のデータによれば、日本の事業会社によるスタートアップ投資額は、他国と比べて信じ難いほど低い水準に留まっています。2020年の比較では、米国402億ドル、中国115億ドル、欧州90億ドルに対し、日本はわずか15億ドル。 さらに絶望的なのはM&Aの件数です。米国1,473件、英国244件、フランス60件、ドイツ49件に対し、日本はたったの「15件」に過ぎません。

ここには、創薬カリキュラムの話と全く同じ病理が横たわっています。

「これからは新しい技術が必要だ」 「ディープテックが国の行く末を左右する」 「大学発スタートアップをもっと増やせ」 「イノベーションを起こす博士人材を活用したい」

財界はそう声高に叫びます。 しかし、その技術を買わない。そのスタートアップを買収しない。その博士を高く買わない。未成熟な市場の初期需要を、自らのバランスシートを痛めてまで引き受けようとはしない。

これでは、エコシステムなど育つはずがありません。 どれほど立派な苗を植え付けても、土壌に水が流れ込まなければ確実に枯死します。イノベーションにおける水とは、「需要」です。もっと生々しく言えば、発注であり、採用であり、給与であり、M&Aであり、調達であり、長期契約という名のキャッシュフローです。

だからこそ、科学技術立国を本気で語るなら、企業は都合の良い「支援者」や「傍観者」の席を立ち、自らリスクを被る「買い手」にならなければならないのです。

ここを曖昧にしたまま、大学改革の旗を振り、博士支援の小切手を切っても、出口が塞がれたパイプラインが乱立するだけです。

たとえば博士人材について言えば、「うちの会社は博士も歓迎しますよ」というポーズでは意味がありません。博士号という高度な専門性に、学士・修士とは明確に異なる職務権限、給与テーブル、昇進ルートを制度として確約する。つまり、専門性を「買う」のです。

創薬分野であれば、「先端モダリティの人材が足りない」と大学にクレームをつける前に、抗体、核酸、細胞治療のトップ人材を国内外から相場以上の価格で一本釣りし、研究拠点を整え、臨床・規制までを繋ぐ強靭な組織を設計する。つまり、モダリティの転換を自らの資本で「買う」のです。

スタートアップに対しては、「オープンイノベーション」と銘打ったピッチイベントを開催するだけのお遊戯を終わらせる。永遠のPoCで彼らのリソースを吸い尽くすのではなく、本契約を結び、大型調達を引き受け、時には事業ごと巨額で買収する。つまり、未成熟な技術の未来を「買う」のです。

この「買う」という流血を伴う決断から逃げ続ける限り、科学技術立国は永遠に完成しません。

もちろん、企業側の恐れも理解できます。 海の物とも山の物ともつかない技術に高値を払うのは恐ろしい。異能の博士人材が、既存の組織文化を破壊するかもしれない。スタートアップを買収しても、PMIで大失敗するリスクがある。新市場に初期需要を投下しても、投資が回収できる保証はどこにもない。

その通りです。 しかし、それこそがイノベーションの正体です。

不確実性をすべて排除してから投資するのではありません。 不確実性を自ら引き受けるからこそ、そこに莫大なリターンが生まれるのです。

企業が自らはリスクを取らず、大学と政府にだけ探索リスクと育成コストを押し付けようとする姿勢は、市場経済の顔を被った「補助金依存」に他なりません。極めて冷酷な言い方をすれば、「果実（利益）は民間で独占したいが、種まき（探索リスクと育成コスト）は公的機関に丸投げしたい」という、極端に都合の良いフリーライドの構造です。

そして、この構造こそが、今回の経団連提言の奥底に横たわる違和感の正体なのです。

大学には「産業界のニーズに応えよ」と説教する。 政府には「研究費を増やせ」「制度を改革せよ」と要求する。 博士には「もっと社会の役に立て」と発破をかける。 スタートアップには「早くユニコーンになれ」と期待する。

では、企業は一体、何を引き受けるのでしょうか。

この問いを、絶対に逃がしてはなりません。 企業が引き受けるべきは、単なる「研究開発費の帳簿上の増額」などという生易しいものではありません。もっと痛切で、組織の骨格を軋ませる変革です。

博士に、既存社員が嫉妬するほどの高給を払うこと。 研究者を、マネジメントラインに乗せなくても報われる仕組みを作ること。 異端の先端人材を、外から高値で引き抜くこと。 スタートアップをPoCのモルモットで終わらせず、数億円、数十億円で「買う」こと。 大学との共同研究に、安い外注費ではなく本気の事業予算をつけること。 技術者や研究者を、不況時のコストカットの調整弁にしないこと。 そして何より、10年単位の巨額の失敗を、経営陣自身の責任として引き受けること。

これらは、決して耳障りの良い「改革」ではありません。 痛みを伴う「破壊」です。

なぜなら、それは既存の平準化された給与体系を壊すからです。 長年培ってきた年功序列を壊すからです。 キャッシュカウである既存事業の予算を強制的に剥ぎ取るからです。 「失敗しないこと」だけで出世階段を登ってきた、日本型組織の文化そのものを根底から否定するからです。

しかし、その中核の痛みに手をつけず、末端の「大学のカリキュラム」だけをいじくり回しても、現実は一ミリも変わりません。

大学が先端講義をいくら増やそうと、その人材を高値で買う企業がなければ、賢明な学生はその道を選びません。 博士支援のバラマキを増やしても、博士の専門性を活かす権限と市場がなければ、進学は合理的な投資になり得ません。 スタートアップをいくら起業させても、買い手（イグジット）が機能しなければ、エコシステムの血流は壊死します。 研究費をいくら積み増しても、技術を事業化へと翻訳する人材と需要がなければ、すべては論文と特許の山として埋もれます。

ここで、本稿を貫いてきた最大の問いに立ち返ります。

日本の科学技術立国の停滞は、本当に「大学が即戦力を出せないから」起きているのでしょうか。

私は、断固としてそうは思いません。 真の病巣は、企業が未来の技術に対して、「買い手」としての凄絶な責任から逃避し続けてきたことにあります。

高度専門人材を高く買う市場を自ら創らず、モダリティ転換に必要な需要を立ち上げず、人的資本への投資を細らせ、スタートアップを買収する回路も閉ざしたままにしてきた。その怠慢のツケが、後になって「人材不足」「創薬力低下」「大学教育批判」という仮面を被って現れているに過ぎないのです。

因果の順番を、決して間違えてはなりません。

「大学の教育が遅れているから、企業が困っている」。 確かに、表面上はそう見える場面もあるでしょう。しかし、その背後には常に、「企業が強烈な需要の創出をさぼったから、人材も教育も市場も育たなかった」という、冷酷な真実が隠蔽されています。

この因果のねじれを正さない限り、日本の科学技術政策は何度でも空回りを繰り返します。

結論は、極めてシンプルです。

大学に即戦力を要求する前に、企業は自ら未来の技術の「買い手」にならなければならない。 博士に社会で活躍してほしいなら、博士を法外な値段で買わなければならない。 創薬の覇権を取り戻したいなら、先端モダリティの人材と製造基盤をリスクを取って買わなければならない。 スタートアップをエコシステムとして育てたいなら、PoCという名のつまみ食いをやめ、事業として買わなければならない。

科学技術立国とは、「未来の需要のリスクを、一体誰が引き受けるのか」という、極めて重い問いです。

そして、その当事者である企業が答えから逃げ続ける限り、どれほど大学の制度を改革しても、どれほど国庫から研究費を積み増しても、どれほど美辞麗句で彩られた国家戦略を描こうとも、イノベーションの火が灯ることはありません。

人材は、需要の影として育ちます。 技術もまた、需要の影として結実します。

ならば、科学技術立国を成し遂げるために真に必要なのは、大学という供給側に未来を発注することではありません。

企業が、自ら血を流して「未来の買い手」になること。 ただ、それだけなのです。

今回は以上。参考になれば幸いです。ではまた！

今週の問い

博士人材について、現場の実感を聞きたいです

本稿では、博士人材の問題を「人数不足」ではなく、「使われる場所の不足」として書きました。

1. 博士人材の処遇・職務設計について、あなたの現場ではどうですか？
2. 博士号は、採用・給与・昇進でどの程度評価されていますか？
3. 博士人材が企業で活躍するために、最初に変えるべきものは何だと思いますか？

ぜひコメントを残していってください！