🧭 日本の大学に足りないのは予算より“地図”である｜海外研究者獲得の本当の壁

米国からの頭脳流出を受け、日本も海外研究者の獲得に向けて本格的に動き出しました。文部科学省の「グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）」は、優秀な海外研究者や大学院生を世界基準の処遇で受け入れ、日本の研究力を強化するための緊急措置です。採択大学は11大学、採択受入れ人数は約40人、事業規模は令和7年度から3年間で総額33億円とされています。

ただ、ここでの問題は、本当に「日本が海外研究者を呼べるかどうか」だけなのか、という点です。

この投稿に対する引用ポストのなかには、この研究政策の議論が、決して研究者だけの閉じた問題として受け止められなかったものもあって面白かったです。

おそらく、この指摘は日本の構造的な本質を厳しく突いているのではないかと思っています。

つまり、私たちの社会における問題は、「ルールが存在しないこと」ではありません。むしろその逆です。公募要領も、厳密な審査項目も、手厚い支援制度もすでに存在しています。現にEXPERT-Jの資料を見ても、雇用経費や研究費、研究活動の立ち上げ費、さらには事業終了後の雇用計画までが細かく明文化されていますからね。

それでもなお、外部から新しくやってきた研究者にとって、「本当に勝ち筋は見えているのか」。

確かに、海外研究者を一時的に「呼ぶ」ことだけであれば、予算の力で解決できるかもしれません。

しかし、来日した後に研究室を自立させ、学生を集め、自力で次の競争的資金を勝ち取り、持続的な研究計画へとつなげていくためには、日本の特殊な「研究費獲得ゲーム」に適応しなければなりません。

そして、もしもそのゲームの勝ち方が、公募要領の外側にある「暗黙知」や「腹芸」に依存しているのだとすれば、結果は目に見えていますよね。

つまり、日本の大学が海外研究者を「呼べるか」という入り口の議論よりも、真に問うべきなのは、「日本の研究ゲームのルールは、外部から来たプレイヤーに対しても公明正大に開かれているのか」という、システムの根幹にある排他性にあるのではないでしょうか。

目次

1. EXPERT-Jは、入口政策としてはかなり正しい
2. 本当の壁は、研究費獲得の「暗黙知」である
3. 欧州は「避難港」を売っている
4. 必要なのは、「呼ぶ政策」ではなく「開く政策」ではないか

EXPERT-Jは、入口政策としてはかなり正しい

ここで誤解していただきたくないのは、EXPERT-Jが決して「雑なバラマキ政策」ではないということです。

むしろ、公開資料を読み込む限り、制度設計はかなり丁寧に練られています。支援対象は、海外から優秀な若手研究者や博士課程学生を受け入れ、活躍させるための具体的な計画を持つ「日本トップレベルの大学」です。支援内容にも、単なる雇用経費だけでなく、研究費、研究活動の立ち上げ費、博士課程学生の確保に必要な経費までが包括的に含まれています。

さらに、審査の観点では、EXPERT-Jでは、受け入れる若手研究者本人の研究力だけでなく、受け入れ側である大学の「研究環境整備」や「研究力向上の計画」まで厳しく見ています。具体的には、人事給与改革、業務改革、国際的な頭脳循環の強化につなげる計画、事業終了後を見据えた雇用計画まで含まれています。しかも、事業終了後については「原則としてテニュアトラックを要件」とし、「大学による自走化を前提にする」とまで明記されているのです。

ここまでは「正しい」のです。

海外からトップ層の研究者を呼ぶには、まず魅力的なポストが必要です。世界基準の給与も必要です。研究室を立ち上げるための初期費用や、優秀な学生を集める余力も不可欠です。日本の大学がこれまで国際的な人材獲得競争において圧倒的に弱かった現実を踏まえれば、こうした手厚い「入口支援」を用意すること自体は、むしろ遅すぎたくらいだと言えるでしょう。

ただ、ここからが本当の問題です。

「世界基準の処遇で呼ぶこと」と、「日本で持続的に研究を続けられること」は、まったく別の話なのです。

この違いは、端的に言えば「採用」と「定着」の違いです。

採用は、条件の提示で決まります。給与、任期の有無、研究費の額、大学のブランド、研究環境etc。これらをテーブルに並べて、海外のトップ機関と競り合う。ここでは、ある程度までは「予算の力」がものを言います。

しかし、「定着」は違います。

定着とは、その研究者が来日した後に、自分自身で研究室を回し、学生を育て、共同研究のネットワークを構築し、次の競争的資金を自力で獲得して、さらに次の研究計画へとつなげていけるかどうかです。ここで必要になるのは、単なる待遇の良さではありません。

日本の複雑な研究システムのなかで、どう勝ち続けるかという「ゲームのルールの理解」なのです。

もちろん、EXPERT-Jの資料には立派に「大学による自走化」と書かれています。けれど、自走化とは、公募要領に書けば自動的に実現するような魔法の言葉ではありません。むしろ、この言葉のなかにこそ、直視すべき論点が詰まっています。

3年後に大学が自走化するということは、採用された外国人研究者が、支援期間が終わった後も自ら資金を取り、研究室を維持し、学内外の泥臭いネットワークに入り込み、大学側もそれを支え続けるということに他なりません。

では、そのための「勝ち筋」は、外部から来た外国人研究者に実行できるでしょうか。

ここで、入口政策としてのEXPERT-Jと、定着政策としての研究環境は、明確に分けて考えなければなりません。入口政策とは、「日本に来てもらう」ための制度です。定着政策とは、「ここでなら勝てる」と思ってもらうための制度です。

この二つは似ているようで、まったく次元が違います。前者は、いわば「豪華な招待状」です。後者は、目的地にたどり着くための「正確な地図」です。

どれだけ立派な招待状を送っても、到着した先で地図が読めなければ、有能な研究者ほど迷い、見切りをつけて去っていきます。もっと正確に言えば、「地図自体は配られているのに、実際の近道や裏道は地元民（日本人研究者）だけが知っている」という状態に近いのかもしれません。

だからこそ、真に問うべきなのは、EXPERT-Jの予算額が十分かどうかだけではないのです。もちろん初期投資は重要です。しかしより本質的なのは、EXPERT-Jで鳴り物入りで招いた研究者が、支援終了後も日本のドメスティックな研究費獲得ゲームのなかでフェアに勝負できるのか、という点に尽きます。

入口は整いつつあります。問題は、その先なのです。

本当の壁は、研究費獲得の「暗黙知」である

では、EXPERT-Jの入口設計がそれなりに正しいとして、一体何が足りないのでしょうか。私は、その核心は「研究費獲得の暗黙知」にあると思っています。

研究者にとって、研究費は、研究室を維持するための酸素であり、学生やポスドクを雇うための土台であり、次の共同研究を組むための信用でもあります。つまり、来日した外国人研究者が本当に日本で持続的に研究を続けられるかどうかは、最終的には日本の競争的資金を自力で取りにいけるかにかかっています。

ここで問題になるのが、公募要領に書かれた「表のルール」と、実際に勝つために必要な「裏側の文脈」との距離です。

もちろん、これは「不正がある」と言いたいわけではありません。しかし、研究費申請には公募要領だけでは読み切れない部分が多々あります。

• その公募は、どの政策課題に応えようとしているのか
• どの領域の研究を、どの時間軸で伸ばしたいのか
• 過去の採択課題と、今回の募集はどう水面下でつながっているのか
• 審査側は、単なる学術的新規性だけでなく、どのような社会的・政策的インパクトを期待しているのか

こうした情報は、完全には明文化されません（明文化できない部分も多いのは一定仕方ないとは思いますが）。研究政策とは、過去の制度、現在の政治的関心、産業界からの期待、国際競争、予算編成の制約が複雑に絡み合ってできているからです。

つまり問題は、「暗黙知が存在すること」そのものではありません。本当の問題は、その暗黙知へのアクセスが、あまりにも日本の内側に閉じていることです。

日本人研究者であれば、ほかの研究者等から聞くことができます。学内の経験者に相談もできます。研究会や委員会の周辺で、なんとなく空気をつかむこともできるでしょう。省庁やファンディングエージェンシーの説明会に通い、プログラムディレクターや関係者と顔の見える関係をつくる努力もできます。もちろん、それは地道な努力です。日本人研究者にとっても決して簡単ではありません。しかし、少なくとも「どこに聞きに行けばよいか」の目星はある程度ついています。

外部から来た外国人研究者にとっては、ここがまったく違います。

日本語の公募情報を読む。制度の背景を理解する。どの研究費が自分に合っているのかを見極める。学内の誰に相談すればよいかを探す。審査で何が重視されるのかを推測する。自分の研究内容を、日本の政策言語に翻訳する。

これらは、純粋な研究能力とはまったく別の能力です。にもかかわらず、日本で研究室を維持するためには、その能力が半ば当然のように要求されます。ここに、海外研究者にとっての目に見えない「非関税障壁」が立ち上がります。

表向きには、誰でも応募できます。公募要領も公開されており、制度上は開かれています。けれど、実際に勝つための勘所は、制度の内側に長くいる人ほど圧倒的に見えやすい。これは、露骨な排除ではありません。だからこそ厄介なのです。ドアは開いている。しかし、部屋の中で何が評価されるのかは、「地元民」にしか分かりにくい。

この投稿にある「出来レース」という表現には、少し注意が必要です。そのまま事実として扱うべきではありませんし、本記事でもそこまで断定するつもりはありません。ただし、この反応が示している現場のリアルな感覚は、決して無視できないと思います。つまり、大型の研究費ほど、単に公募が出てから申請書を書くのでは遅い。政策形成の流れを追い、関係者の問題意識を読み、研究テーマをその文脈に合わせて組み立てていく必要がある。そうした泥臭い感覚です。

これを外国人研究者が、日本に来て数年で自力で身につけるのは、相当に難しいのではないでしょうか。

だからこそ、必要なのは「英語の公募要領」だけではありません。もちろん英語化は不可欠です。しかし、公募要領を英訳しただけでは、ゲームの勝ち筋は見えません。

• 必要なのは、政策意図の翻訳
• 必要なのは、研究テーマと資金制度を接続する支援
• 必要なのは、外部から来た研究者が、誰に、いつ、何を相談すればよいのかが分かる仕組み

ここで極めて重要になるのが、URA（リサーチ・アドミニストレーター）の役割です。ただし、URAを単なる「申請書の事務支援をする人」として捉えてしまうと、論点を完全に見誤るように思います。本当に必要なのは、研究者のアイデアを、日本の政策文脈や競争的資金の言語へと翻訳する機能です。

言い換えれば、URAは「書類作成の補助者」ではありません。外部者が日本の研究ゲームに参加するための、「制度翻訳者」なのです。

この機能が弱いままでは、EXPERT-Jで招いた研究者は、来日直後こそ手厚く支援されても、支援期間が終わる頃に急速に孤立していく危険性があります。最初の3年間は、雇用費も研究費も立ち上げ費もある。しかし、その後に自分で資金を取り、研究室を維持し、日本の大学のなかでポジションを確立していかなければならない。

その時に問われるのは、その研究者が優秀かどうかだけではありません。日本の研究費獲得ゲームが、外部者にも読める形になっているかどうかです。

ルールブックは配られている。しかし、勝ち方がロッカールームで共有されている。

もしそうだとすれば、海外研究者獲得のボトルネックは、入口の招へい予算だけではありません。むしろ、来日後に彼らが日本の研究システムのなかで自律的に勝負できるようにする「翻訳装置」の圧倒的な不足にある。ここを変えない限り、日本の海外研究者獲得策は、どこかで限界にぶつかります。

呼ぶことはできる。けれど、残ってもらえない。

その差は、私たちが思っている以上に大きいのです。

欧州は「避難港」を売っている

当然ですが、米国からの頭脳流出をめぐって動いているのは、日本だけではありません。

ここでは欧州各国の動きを見てみましょう。彼らの動きはかなり速く、メッセージが明確です。彼らが売っているのは、単なるポストではありません。「ここなら研究を続けられる」という安心感です。

欧州委員会は、2025年5月に「Choose Europe」を打ち出し、2025年から2027年にかけて5億ユーロの資金パッケージを提示しました。興味深いのは、そこに「7年グラント」「ERCの“super grant”」「MSCA Choose Europe pilot」「長期契約や大学・研究機関のポジション接続」といった言葉が並んでいることです。

ドイツの打ち出し方は、さらに象徴的です。Global Minds Initiative Germanyでは、2025年7月の開始以降、最初の166人の研究者が選抜されています。地域別の採択者数も公開されており、欧州、アジア、北米などから広く研究者を集めています。

何より印象的なのは、研究者自身の言葉です。チリ出身の研究者は、ドイツを「safe research haven」と表現しています。直訳すれば「安全な研究の避難港」。この一言は、今回の議論においてかなり重い意味を持つと思います。

なぜなら、優秀な研究者が選んでいるのは、目先の給与や一時的な研究費だけではないからです。彼らが見ているのは、自分の研究がこの先5年、10年と続けられるかどうかです。研究の自由は守られるのか。研究資金は継続的に狙えるのか。共同研究の相手はいるのか。家族を含めて生活できるのか。次のキャリアに接続できるのか。

つまり、海外研究者が選ぶのは「ポスト」ではありません。研究を続けるための「エコシステム」なのです。

もちろん、日本とEUやドイツを単純に金額だけで比較するのは雑です。制度の対象範囲も、予算の性格も、大学制度そのものも違います。だから、「日本は33億円、EUは5億ユーロ、ドイツは6億ユーロ超だから日本は負けている」とだけ言うのは、議論として少し粗い。

本質は、金額の多寡ではありません。研究者に何を約束しているかです。

EUやドイツが示しているのは、「こちらに来れば、研究を続けるための長期的な足場がある」という明確なメッセージです。一方、日本の政策は、少なくとも現時点では「世界基準の処遇で招へいする」「研究環境を整える」「日本の生活環境や文化的魅力を発信する」といった、入り口側の言葉が中心に見えます。

もちろん、それらは必要です。しかし、研究者が本当に知りたいのは、そこから先なのです。

• 自分はこの国で、次の研究費を取れるのか
• 研究室を維持できるのか
• 国内外の共同研究ネットワークに入れるのか
• 任期後も残れる道があるのか

つまり、問われているのは、日本が海外研究者に対して「来てください」と言えるかではありません。「ここでなら勝負できます」と言えるかなのです。

欧州が「避難港」を売っているとすれば、日本はまだ「招待状」を売っている段階に見えます。

そして、招待状だけでは、人は残りません。

必要なのは、「呼ぶ政策」ではなく「開く政策」ではないか

日本の海外研究者獲得策が抱える問題は、単純に「予算が足りない」とか「英語対応が弱い」といった表面的な話ではありません。もっと本質的なのは、研究者を日本に「呼び込む」制度は整いつつある一方で、彼らが来日後に日本の研究システムのなかで自律的に勝ち続けるための制度設計が、圧倒的に欠けているという点です。

だからこそ、いま議論すべきは、「呼ぶ政策」の延長線上にある細かな改善ではありません。真に必要なのは、日本の研究ゲームそのものを、外部から来た研究者にも公明正大に“開く政策”なのです。

ちなみに、日本政府が打ち出している「J-RISE Initiative」は、現下の国際情勢を踏まえ、「海外在住の日本人も含め、優秀な海外研究者等の戦略的な招へい」を拡大することを明記しています。また、政府全体で1,000億円規模の関連施策を総動員し、日本を「研究者にとって世界で最も魅力的な国」にすることも掲げています。

この方針自体は間違っていません。むしろ、ここまで大きく「国際頭脳循環」を政策テーマとして掲げたことには大きな意味があります。ただし、この大きな方針の中には、次元の異なる二つの論点が混在しています。

• 海外の優秀な外国人研究者を新たに日本へ呼び込むこと
• 海外にいる日本人研究者を日本へ還流させること

この二つは、似ているようで、直面する壁の高さがまったく違います。

後者、すなわち海外日本人研究者の還流は、それ自体としては悪いことではありません。むしろ、日本の研究ネットワークを国際的につなぎ直すうえで、非常に重要です。すでに日本語も制度もある程度分かっている研究者が戻ってくることで、国際共同研究が太くなることもあるでしょう。

しかし、ここで慎重であるべきなのは、それをそのまま「グローバル頭脳獲得の成功」として数えてしまうことです。

なぜなら、日本人研究者の還流と、外国人研究者の新規獲得では、乗り越えるべき障壁がまったく違うからです。前者は、ある意味では「戻るコスト」の問題です。しかし後者は、「入るコスト」の問題です。日本語、研究費制度、学内の意思決定、共同研究ネットワーク、生活基盤、家族の環境――ほぼすべてを一から理解し、構築しなければなりません。

もし政策の成果が、両者を一括して「合計で何人採ったか」で評価されるのであれば、本当に難しい方の課題は見えにくくなります。そして、その結果として、「呼べているように見えるが、実は日本の外部者にとってゲームは依然として閉じている」という状態が温存される危険があるのです。

だからこそ、これから必要になるのは、単なる招へい人数の拡大ではありません。外部者が日本の研究費獲得ゲームにフェアに参加し、勝ち筋を理解し、長期的に研究室を維持できる条件を、制度として整えることです。そのために、最低限でも以下の三つの機能が必要だと私は考えています。

• ① 競争的資金の「政策意図」を翻訳する機能
  英語の公募要領を出すだけでは足りません。その制度が何を狙っているのか、どのような研究テーマが接続しうるのか、どのファンディングがどのステージの研究者に向いているのかを、体系的に翻訳・マッピングする機能が必要
• ② URAを単なる事務支援ではなく「制度翻訳者」として再定義すること
  前章でも触れた通り、外国人研究者に真に必要なのは、研究アイデアを日本の政策文脈へ接続するための媒介者です。申請書の体裁を整える人ではなく、「この研究なら、どの制度に、どういう言葉で接続すべきか」を一緒に設計する戦略的パートナー。その意味で、URAは定着政策の中核に位置づけられるべき

• ③ 成果指標を「採用人数」から「定着の質」へ移すこと
  何人呼べたかという入り口の数字だけではなく、その研究者が数年後に自力で競争的資金を獲得できているか、研究室を維持できているか、国内外の共同研究ネットワークに入れているか、任期後も残れているか。こうした指標で見なければ、本当に制度が機能しているかは分からない

政府資料では、「海外在住の日本人も含め、優秀な海外研究者等の戦略的な招へいを拡大することが重要」と明記されています。

この文は、今回の政策が純粋な「外国人研究者獲得」だけではなく、「海外日本人研究者の還流」も重要な柱として含んでいるように見えます。だからこそなおさら、何をもって“グローバル頭脳獲得”の成功とみなすのかを、丁寧に切り分ける必要があるのではないでしょうか。

結局のところ、グローバル頭脳獲得とは、優秀な研究者を日本の内輪ゲームに招き入れることではありません。本当に必要なのは、日本の研究ゲームそのものを、外部から来た研究者にも勝負できる形にアップデートすることです。

欧州が「ここなら研究を続けられる」と避難港を売っているのに対して、日本がまだ「来てください」と招待状しか出せていないのだとすれば、その差は私たちが想像する以上に大きい。

呼ぶだけでは足りません。残って、勝って、根を張ってもらわなければ意味がない。

そして、そのために必要なのは、処遇の上積み以上に、ゲームのルールの公開性なのだと思います。

今回は以上。参考になれば幸いです！ではまたー。

今週の問い

今回は研究政策の話でしたが、かなり広いテーマに適用できる話だと思っています。

「新しく入ってきた人に、ルールだけでなく“勝ち筋”まで見えているか？」という点について、皆さんの職場やコミュニティではどうでしょうか？

・新人・中途・外部パートナーが、暗黙のルールで困っていた場面はありますか？
・逆に、うまくオンボーディングできた仕組みはありますか？
・「これは明文化しておくべきだった」と後から気づいたことはありますか？

ぜひコメントを残していってください！