📊 数兆ドル市場の罠｜「若返り技術」だけでは見落とすロンジェビティ産業の真の主戦場

「ロンジェビティ」という言葉が、いよいよ日本でも「研究テーマ」から「産業テーマ」へと移り始めてまいりました。

ASAGI Labs | NEWS | ASAGI Labs ロンジェビティ・コンソーシアムを設立  一般財団法人ASAGI Labs（代表理事：早野 元詞）は、産官学金の多様なステークホルダーが連携し、全世代を視野に入れたロンジェビティ（健康寿命の延伸と持続可能な社会参加）に関する研究開発と新規事業...  ASAGI Labs

先週、ASAGI Labsが「ASAGI Labs ロンジェビティ・コンソーシアム」の本格活動を開始しました。アカデミア、企業、自治体、病院・クリニック、非営利団体などが連携し、老化研究、AIによるマルチモーダル情報統合、人生のマルチステージ化を背景に、日本発のロンジェビティ・ソリューションを社会実装していくという構想とのことです。

まず個人的に、もともとバイオの研究をしていた身として、老化を止める、遅らせる、あるいは本気で不老長寿を目指す技術には、どうしようもなく惹かれるわけです。リプログラミング、senolytics、aging clock、免疫老化、NAD代謝にサーチュイン遺伝子、エピジェネティック制御eEtc.こうした言葉には、単なる流行語ではない、確かな科学の手触りがあります。

ただ、ここで一度立ち止まってみたいのです。

日本がいま最初に取り組むべきロンジェビティは、「一発逆転の若返り薬」を創ることなのでしょうか。もちろん、それを目指すディープテック領域の研究は重要ですし、本気で応援すべきです。しかし、足元の「産業」として巨視的に捉えたとき、日本の勝ち筋は少し違う場所に転がっているのではないか、と考えています。

米国AARPの「Longevity Economy Outlook」によれば、米国の50歳以上人口は2024年に米国GDPの43%、実に12.5兆ドルを生み出したとされています。さらに、無償ケアやボランティアの価値だけでも1.2兆ドル相当にのぼるという試算です。当然、これは米国のデータであり日本にそのまま当てはまるわけではありませんが、ここで語られているのは決して「老化治療薬の市場」ではありません。50歳以上の人々が、働き、消費し、ケアし、住み、移動し、社会を支える巨大な経済圏そのものなのです。

ここで立ち戻ってみると、ロンジェビティ市場の本質が見えてきます。

ロンジェビティは、「死なない身体」を売る市場ではありません。

長く生きることを前提に、医療、住まい、働き方、ケア、予防、食、保険のあり方を根本から組み替える市場なのです。

実際、Global Wellness Instituteのレポートを見ると、グローバル・ウェルネス経済は2023年時点で6.3兆ドル規模に達しています。しかもその中身は、美容や栄養、運動といったわかりやすいものだけではありません。「Public Health, Prevention & Personalized Medicine」から、「Wellness Real Estate」「Mental Wellness」「Workplace Wellness」まで、生活のあらゆるインフラ領域が並んでいます。つまり、健康はすでに「病院の中」だけで扱うものではなく、住まい、職場、日常の行動、消費のネットワークの中へと溶け出しているわけです。

そこで、本記事で考えたい問いは、

• 日本は、ロンジェビティを「老化を治す技術」としてみるだけで充分か？
• それとも、「長く生きる生活を設計する産業」として捉え直すべきか？

です。私は、後者にこそ、日本が世界で勝つための道筋があると考えています。

目次

1. 「巨大市場」の正体を間違えてはいけない
2. 日本の勝ち筋は、長寿社会の「生活実装」にある
3. ただし、高齢化しているだけでは勝てない
4. 老化を止めるのではなく、老化を前提に設計する

「巨大市場」の正体を間違えてはいけない

まずは、ロンジェビティ市場を語るうえで陥りがちな「最初の罠」を整理しておきましょう。

それは、市場規模の巨大な数字だけを見て、何となく「大きそうだ」「儲かりそうだ」と納得して思考停止に陥ってしまうことです。

ロンジェビティ周辺には、実に巨大な数字が並びます。先ほど触れたAARPの12.5兆ドルもそうですし、Global Wellness Instituteの6.3兆ドルという数字もそうです。一方で、より狭義のロンジェビティ市場、つまりnutraceuticals（機能性食品）、anti-aging pharmaceuticals（抗老化医薬）、regenerative medicine（再生医療）、senolytics、aging clock、wearable monitoringなどに絞った市場調査では、2025年時点で276.1億ドル、2035年に670.3億ドルという推計もあります。

狭義のロンジェビティ市場は、老化介入・診断・サプリ・再生医療・バイオマーカーなどに限定されるため、50歳以上経済圏やウェルネス経済よりもかなり小さく見積もられる。

ここで重要なのは、「どの数字が正しいか」ではありません。

それぞれの数字が、一体“何を”市場として数えているのか、という解像度です。

AARPの12.5兆ドルは、50歳以上人口が生み出すGDP貢献というマクロな話です。Global Wellness Instituteの6.3兆ドルは、ウェルネスを日常生活に組み込む11セクター全体の話です。一方で、276.1億ドルという推計は、より直接的に「長寿ソリューション」と呼ばれる製品・技術・サービスに絞り込んだ市場の話をしています。

つまり、ロンジェビティ市場は決して一枚岩ではありません。

少なくとも、以下の三層に切り分けて見る必要があると、私は考えています。

• 狭義のロンジェビティ市場（ディープテック）：aging clock、senolytics、再生医療、サプリ、抗老化医薬、DTC検査など
• 中義のウェルネス／予防市場（ライフスタイル）：運動、栄養、睡眠、メンタル、個別化医療、PHR、予防サービスなど
• 広義のロンジェビティ経済圏（社会インフラ）：50歳以上の労働、消費、住宅、金融、ケア、移動、社会参加など

この三層をごちゃ混ぜにすると、議論が一気に雑になります。

「ロンジェビティは数兆ドル市場だ」と息巻くビジネスパーソンと、「まだ数百億ドル規模の新興市場だ」と慎重に見る研究者が、実はまったく違うレイヤーを見ながら話をしている、という喜劇が起きてしまうわけです。

（再掲）ウェルネス経済は、すでに医療の外側へ広がっている。ロンジェビティを“若返り技術”だけで捉えると、この広がりを見落とす。

ちなみに、この整理をあえて差し込んだ理由は、単なる言葉の定義遊びに付き合いたいからではありません。

日本が向かうべき「勝ち筋」を見誤らないためです。

もしロンジェビティを「老化そのものに直接介入するディープテック市場」とだけ定義してしまうなら、勝負の主戦場は、米国の巨大資本、トップ大学、バイオテック、メガファーマ、AI創薬企業がひしめくレッドオーシャンになります。Altos Labs、Calico、Retro Biosciencesのような桁違いのプレイヤーが待ち構える世界です。もちろん、日本もこの領域から逃げずに戦うべきです。研究者も、スタートアップも、資金も、もっと大胆に集めた方がいい。

しかし、日本が足元で最も厚く、そして強かに戦える領域は、そこだけではありません。

むしろ、日本にとって現実的かつ戦略的に極めて重要なのは、狭義の老化介入技術を、人々の生活の中で継続的に使われる「仕組み」に接続することなのです。

• 測る
• 気づく
• 行動を変える
• 住まいを変える
• 働き方を変える
• ケアの受け方を変える

この一連の動線まで設計しきって、初めてロンジェビティは「研究テーマ」から「産業」へと昇華します。

言い換えれば、日本が狙うべきなのは、単なる「抗老化プロダクト」の輸出ではありません。長く生きる人間の生活を根底から支える、ロンジェビティ・インフラの構築なのではないでしょうか。

そしてこの視点に立ったとき、私たちが次に見つめるべき対象は、米国の巨大市場をまとめた美しいレポートではなく、日本社会そのものになります。なぜなら、いうまでもないですが、日本には、すでに世界に先駆けて、超高齢社会の歪みと課題が、現場に最も生々しく露出しているからです。

日本の勝ち筋は、長寿社会の「生活実装」にある

では、これらを踏まえて、日本はどこで戦うべきなのでしょうか。

まずは前提から確認しましょう。日本の65歳以上人口は、令和6年時点で3,624万人。総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は29.3%に達しています。さらに75歳以上人口は2,078万人となり、すでに65〜74歳人口を上回っています。

65歳以上人口は3,624万人、高齢化率は29.3%。75歳以上人口は2,078万人で、65〜74歳人口を上回る。日本のロンジェビティ市場は、未来予測ではなく、すでに現場で進行している構造変化である

ただし、ここで安易に「日本は世界一の高齢化社会だ。だからロンジェビティ産業でも勝てるはずだ」と胸を張ってしまうと、私たちはまた別の罠に落ちることになります。

「高齢者が多いこと」は、それ自体では何の競争優位でもありません。

それは、単に「社会課題が大きい」というだけの話なのです。

課題が大きい国が、必ずしも新しい産業を生み出すわけではありません。むしろ、課題が大きすぎるがゆえに、制度疲労、現場の疲弊、支払い手の不在、データの分断が起き、事業化の余白が真っ先に潰れていくことすらあります。

では、何が本当の勝ち筋になるのか。

それこそが「長寿社会の生活実装」に他なりません。

ポイントは、寿命そのものの長さではありません。「健康寿命」です。厚生労働省の資料によれば、令和4年の健康寿命は男性72.57年、女性75.45年。一方、平均寿命との差は、男性で8.49年、女性で11.63年もあります。つまり、日本人は長く生きるようになった一方で、「日常生活に制限がある期間」も10年前後というかなりの長さで残ってしまっているわけです。

健康寿命は男性72.57年、女性75.45年。平均寿命との差は男性8.49年、女性11.63年。ロンジェビティの焦点は、単に寿命を伸ばすことではなく、「制限なく生活できる時間」をどう伸ばすかにある。

まさにこの「差分」にこそ、私たちが向き合うべき巨大な市場が眠っています。

• フレイルをどう防ぐのか
• 認知機能の微細な低下を、どう早く捉えるのか
• 高齢者が働き続けられる環境を、どう設計するのか
• 自宅で暮らし続けるために、住まいのハードとソフトをどう変えるのか
• 介護が本格的に必要になる前に、誰が、どのタイミングで、どのように介入するのか

ここでようやく、ロンジェビティはSF的な「若返り」の話から、極めて現実的な「生活の再設計」の話へと接続されます。

経産省が発表している推計資料は、この見立てを裏付けています。経産省は、公的保険外のヘルスケア・介護に係る国内市場を、2020年の24〜25兆円規模から、2050年には77兆円へと拡大する構想を示しています。内訳を見ると、健康づくり領域は18.5兆円から59.9兆円へ、介護領域は6.4兆円から16.9兆円へと急拡大する見込みです。

公的保険外の健康づくり・介護領域は、2020年の計25兆円から2050年に計77兆円へ。健康づくりは18.5兆円から59.9兆円、介護は6.4兆円から16.9兆円へ拡大する推計。

ここで見落としてはならないキーワードが、「公的保険外」という言葉です。

日本の医療や介護は、強固な公的制度に支えられています。それ自体は素晴らしい強みです。しかし、ロンジェビティを「産業」として捉え直すうえでは、公的保険の内側だけを見ていても限界があります。むしろ勝負の主戦場は、その外側に広がる生活領域にあります。

• 食
• 運動
• 睡眠
• 測定
• 住まい
• 民間保険
• 日常生活の支援
• 社会参加の支援

これらはもはや、病院の診察室の中だけでは絶対に完結しません。企業、自治体、保険者、住宅会社、食品会社、フィットネス、介護事業者、デジタルヘルス企業などが、生活のあらゆるタッチポイントでなめらかにつながる必要があります。

つまり、日本の勝ち筋は、最先端の老化研究、aging clock、senolytics、リプログラミング、免疫老化、NAD代謝といった技術を、本当に社会に届く形にするための「導管」をつくることです。そのためには、技術を生活の動線に直接つなぎ込む必要があります。

測るだけでは足りません。

測った後に、行動が変わらなければ意味がない。

行動が変わっても、それが継続しなければ意味がない。

そして続いたとしても、そこに「支払い手」がいなければ産業としては成立しません。

ここを実装しきることこそが、日本が取りにいくべきポジションです。

日本は、世界で最も早く「長く生きることの難しさ」が日常化した国です。だからこそ、単にシニア向けの商品を並べるのではなく、健康寿命、就労、住まい、介護、保険、予防、地域を一つに束ねる「実装モデル」を世界に先駆けてつくれる可能性を秘めています。

ロンジェビティを、研究室の中だけに閉じ込めない。

病院の中だけにも閉じ込めない。

もう一度、人々の生活の中に置き直す。

そこにこそ、日本が世界で戦えるロンジェビティ産業への、確かな入口があるのではないでしょうか。

ただし、高齢化しているだけでは勝てない

もっとも、ここで無邪気な楽観に振り切ってはいけません。

確かに日本には、長寿社会の生活実装に向き合うだけの圧倒的な「現場」があります。健康寿命と平均寿命の差分という明確な課題もある。公的保険外の市場拡大余地もある。企業、自治体、医療機関、保険者、介護事業者、食品会社、住宅会社が関与できる無数のタッチポイントも存在しています。

しかし、それでもなお、日本がロンジェビティ産業で勝てるとは限らないのです。

なぜなら、「社会課題が大きいこと」と「産業として成立すること」の間には、想像する以上に深く、険しい谷が横たわっているからです。

最初の壁は、やはり医療費です。厚生労働省の「令和6年度 医療費の動向」によれば、令和6年度の概算医療費は48.0兆円に達しています。前年度から約0.7兆円の増加です。そのうち75歳以上に係る医療費は19.6兆円で、実に全体の40.8%を占めています。

令和6年度の概算医療費は48.0兆円。75歳以上の医療費は19.6兆円で、全体の40.8%を占める。長寿社会は市場機会である一方、公的制度への圧力でもある。

この数字は、ロンジェビティ市場の巨大な可能性を示すと同時に、かなり重苦しい現実をも突きつけています。

予防した方がよい。健康寿命を伸ばした方がよい。介護に入る前に、早期介入した方がよい。

そんなことは、誰もが分かっているのです。

しかし、本当の問題はその先にあります。

• 誰がコストを払うのか？
• 誰が生活のデータを持つのか？
• 誰が介入の責任を負うのか？
• 誰が効果を検証するのか？
• 誰が「継続利用されるサービス」にまで落とし込むのか？

ここを曖昧にしたまま「ロンジェビティ市場は伸びる」と語っても、それは市場予測ではなく、ほとんど願望に近いと言わざるを得ません。

特に難しいのは、予防や未病の領域です。病気になった後であれば、公的医療保険や介護保険の制度にどうにか乗せることができます。しかし、病気になる前、介護が必要になる前、日常生活に少しずつ支障が出始める前段階のフェーズでは、「支払い手」の所在が急に曖昧になるのです。

• 本人が自腹で払うのか？
• 企業が「健康経営」への投資として払うのか？
• 保険者が「将来医療費の抑制」を見込んで払うのか？
• 自治体が「地域包括ケアの延長」として払うのか？
• 家族が払うのか？

この経済的な仕組みの設計がなければ、研究室にどれだけ素晴らしい技術があっても、社会実装には絶対に届きません。

もう一つの難所は、データです。

ロンジェビティは、きわめてデータ依存的な産業です。PHR、健診データ、レセプト、介護情報、ウェアラブル端末のログ、食事、睡眠、運動、住環境、社会参加、認知機能。長く生きることを根底から支えるには、身体の中のデータだけでなく、生活そのもののデータが必要になります。

しかし現実には、これらのデータはまったく綺麗につながっていません。医療は医療、介護は介護、企業の健康経営は企業、自治体の住民データは自治体、個人のウェアラブルデータは民間アプリの中へと、見事にサイロ化し、分断されているのが実情です。

ロンジェビティ産業で本当に価値を出すには、この分断されたデータを、人間の生活の文脈に沿って「再接続」しなければなりません。

三つ目に、科学的信頼性の問題があります。

ここも非常に重要な論点です。

aging clockや生物学的年齢の測定は、ロンジェビティ市場を牽引する象徴的な技術です。エピジェネティッククロック、プロテオミクス、免疫・炎症マーカー、マイクロバイオーム、神経画像など、老化を「暦年齢」ではなく「生物学的変化」として捉え直す試みは、確かにものすごいスピードで進んでいます。

aging clockは、エピジェネティック変化、プロテオミクス、免疫・炎症、マイクロバイオーム、神経画像など、複数の生物学的指標から老化を捉えようとする技術群

ただし、「測れること」と「介入できること」は違います。

さらに言えば、「測れること」と「生活が変わること」も全くの別物です。

実際、aging clockに関する学術的なレビューでは、技術的ノイズ、サンプルの多様性、組織ごとの差、モデル間の違い、適用可能性の限界などが指摘されています。つまり、「あなたの生物学的年齢は◯歳です」とアプリに表示できたとしても、それがどの程度正確で、どのような具体的な介入につながり、結果としてどのアウトカム（予後や生活の質）を改善するのかは、極めて慎重に見極めなければならないフェーズにあるのです。

ここを雑に扱うと、ロンジェビティ産業は一気に胡散臭いものへと転落します。

「若返り」
「生物学的年齢マイナス10歳」
「寿命を伸ばす」
「老化を逆転する」

こうした言葉の引力は、強い。強いがゆえに、危ういのです。

科学的な検証が不十分なままマーケティングだけが先行してしまうと、ロンジェビティは未来の基幹産業ではなく、単なる高額なアンチエイジング商材の束に見えてしまいます。そして一度社会からそう見られてしまえば、市場全体への信頼は回復困難なレベルで毀損されます。

だからこそ、日本が目指すべきなのは、派手な言葉で期待を煽ることではありません。

本当に必要なのは、支払い手、データ連携、科学的検証、生活動線をセットで設計しきることです。

この四つがそろって、初めてロンジェビティは「産業」になります。

逆に言えば、ここを設計できなければ、日本は永遠に「課題先進国」のままです。高齢化の現場はある。医療費の圧力もある。健康寿命の課題もある。企業の関心もある。けれど、それらが社会の中でバラバラに散らばっているだけで、次の時代の産業には結実しません。

老化を測るだけでは、足りません。

老化を語るだけでも、足りません。

老化をめぐる生活の変化を、誰が、どのタイミングで、どう支え、どう支払い、どう検証するのか。

ここまで泥臭く設計できるかどうか。

日本のロンジェビティ産業の勝敗は、最先端技術の有無だけで決まるのではありません。むしろ、その技術を血の通った生活と制度の中に埋め込む「設計力」にこそ、かかっているのだと思います。

老化を止めるのではなく、老化を前提に設計する

ここまで見てきたように、ロンジェビティ市場を「若返り技術」という一点だけで捉えてしまうと、私たちは極めて重要なものを見落としてしまいます。

誤解のないように言えば、老化そのものに直接介入する技術は重要です。

リプログラミング、senolytics、aging clock、免疫老化、NAD代謝、サーチュイン、エピジェネティック制御。こうした研究は、人類がこれまで当然のものとして受け入れてきた「老い」の輪郭を、本気で書き換えようとしています。そこには、科学としての圧倒的な興奮がありますし、産業としての爆発力もある。個人的にも、このディープテック領域には強い期待を持っています。

しかし、それでもなお、日本がいま最初に取り組むべきロンジェビティの中心は、もう少し「生活」に近い場所にあるのではないでしょうか。

日本では、すでに65歳以上人口が3,624万人、高齢化率は29.3%に達しています。健康寿命と平均寿命の差は、男性で8.49年、女性で11.63年。概算医療費は48.0兆円にのぼり、そのうち75歳以上が19.6兆円を占めている。これらの数字は、単なる「将来の予測」ではありません。すでに生活の現場で、毎日起きている生々しい現実です。

ここで私たちが問うべきは、「老化をどこまで止められるか」だけではありません。

• 老いていく身体と、どう付き合うのか
• 長く働くことを、どう支えるのか
• 住み慣れた場所で暮らし続けるには、何が必要なのか
• 介護に入る前に、どこで気づき、誰が介入するのか
• 測定されたデータを、どう行動変容と支払いの仕組みに接続するのか

これらの問いに答えを出せなければ、どれだけ優れた若返り技術が生まれようとも、ロンジェビティが社会の中に根を張ることはありません。

むしろ、日本の本当の強みはここにあります。

世界で最も早く、長寿社会の矛盾が生活に露出した国。医療、介護、保険、住宅、食、職場、自治体、地域コミュニティのすべてが、すでに「老化」という共通課題に巻き込まれている国。つまり日本は、ロンジェビティを研究室から生活へと接続するための、世界最大の「実装フィールド」を持っているのです。

事実、IMFも、人口高齢化を単なる重荷としてだけでは見ていません。2025年の「World Economic Outlook」では、健康に老いることが労働参加や生産性を支え、2025〜2050年のグローバルGDP成長に年0.4ポイント程度寄与しうると分析しています。また、認知能力に注目した推計では、「2022年の70歳は、2000年の53歳と同程度の認知能力を示す」という、かなり印象的なデータも提示されています。

これは、ロンジェビティを考えるうえで非常に重要な視点です。

長く生きることは、社会保障の負担である。

その事実は間違いありません。

しかし同時に、長く健康に生き、働き、学び、移動し、消費し、ケアし、社会参加する人が増えるのであれば、それは経済の新しいインフラにもなりえます。

要するに、私たちが向き合うべき本当の問いは、「高齢者が増えること」そのものではありません。

長く生きる人が増える社会を、どう設計するかなのです。

ここで、ロンジェビティという言葉の意味が少し変わってきます。

ロンジェビティとは、単に寿命を伸ばすことではない。

老化を完全に否定することでもない。

ましてや、一部の富裕層だけが高額な検査や若返り施術を受けるためのニッチな市場でもありません。

本当に重要なのは、老いを「社会の例外」ではなく、「標準条件」として組み込むことです。

• 住まいは、老いる身体を前提に設計されているか
• 職場は、50代以降の学び直しや役割変更を前提にしているか
• 保険は、病気になった後ではなく、生活が崩れる前の介入にお金を出せるか
• 企業は、健康を福利厚生としてではなく、人的資本への投資として扱えているか
• 自治体は、医療・介護・孤立・移動・住宅をバラバラの部署の問題としてではなく、一つの「生活システム」として扱えているか

ここまで踏み込んで初めて、ロンジェビティは巨大な「市場」になります。

日本が世界で戦えるとすれば、それは「日本は高齢者が多いから」という受動的な理由からではありません。

「老化をめぐる複雑な生活課題を、産業と制度と技術をつないで実装できるから」です。

逆に言えば、そこまで泥臭くやらなければ勝てません。

高齢化を嘆くだけなら、誰にでもできます。

数兆ドル規模の巨大市場だと煽るだけなら、もっと簡単です。

本当に難しく、そして価値があるのは、その間にある泥臭い「設計」なのです。

• 誰が払うのか
• どのデータを使うのか
• どの介入が効いたと言えるのか
• どのタッチポイントで続けてもらうのか
• どの既存制度と組み合わせれば、事業として持続するのか

ここを徹底的に詰めることこそが、日本のロンジェビティ戦略の本丸です。

老化を止める・遅らせる研究は、もちろん必要です。

しかし、老化を前提に社会を設計することも、まったく同じくらい重要なのではないでしょうか。

ロンジェビティを、研究室の中だけに閉じ込めない。

病院の中だけにも閉じ込めない。

高額なアンチエイジング商材の棚にも閉じ込めない。

人々が食べ、眠り、働き、住み、移動し、ケアし、誰かと関わりながら生きていく、その「生活の中」に置き直す。

そこにこそ、日本が取りにいくべきロンジェビティ産業の入口があります。

老化は、敗北ではありません。

抗うべき、ただの生物学的現象でもありません。

これからの社会を根底から作り直すための、最も大きな「設計変数」の一つなのです。

そして日本は、その変数と世界で最も早く、最も生々しく向き合っている国なのです。

今回は以上。ではまたー！

今週の問い

あなたがロンジェビティ領域で本当に面白いと思うのはどのレイヤーですか？

ぜひコメントを残していってください！