🏭 VCの仕事は投資で終わらない
スタンフォードのIlya Strebulaev先生のニュースレターを読みました。Sequoia、Andreessen Horowitz、Accel、DST Global、Tiger Globalといった、泣く子も黙る米国トップ100ファームの打率を、30年・23万件を超える投資データと約1.3万人のVCの軌跡からスコアリングした内容ですね。
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The 2026 Strebulaev-Jackson Venture Ranking: Complete Top 100 VC Firms
Inaugural release of the Strebulaev-Jackson Venture Ranking
ilyastrebulaev.substack.com
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気になる順位は、1位のSequoiaが10,158ポイント。2位のAndreessen Horowitzが8,292ポイント。ところが、10位に目を落とすとスコアは約3,000まで急落し、100位に至ってはわずか245ポイントしかありません。トップと100位の差は実に約41倍。
しかし、私自身がこのランキングを見ながら特に気になったのは、誰が何位に君臨したかというゴシップ的な話というよりも、冒頭の次の一文。
“By our estimates, about 5% of venture capitalists have generated roughly 90% of the industry’s profits.”
(私たちの推計では、約5%のベンチャーキャピタリストが、業界全体の利益のほぼ90%を生み出している。)
昔から語りつくされているところではありますが、VCという営みは、「平均」で語った瞬間にその本質がすべて霧散します。
もちろん、投資社数や運用総額(AUM)、あるいは「話題のユニコーンの資本金名簿に名前があったかどうか」といった表層的な数字が、まったくの無意味だとは言いません。それらはマーケティングの看板としては機能するでしょう。が、そんな見栄えの良い数字をいくら集めても、「そのファームが本当に新しい価値を生み出したのか」という芯の部分は測れないんですよね。
このランキングの本当の恐ろしさは、単なる米国の番付表を作ったことではなく、VCを「どれだけ勝ち馬に乗ったか(Valuation)」ではなく「どれだけ結果を出したか(Net Profit)」で測定しようとしている点にあります。バリュエーションの膨らみを補正し、後続ラウンドでの希薄化を計算し、投資額をきっちり差し引いた「ネットの純利益」を見る。さらに、リード投資家としてリスクを取ったのか、取締役として泥をすすったのかという「エンゲージメントの度合い」までをも変数に組み込んでいます。
つまり彼らは、「たまたま時流に乗って打席に立っていた人」を排除し、「自分が打ったことで、どれだけの価値を社会から捕捉したか」を問うているわけですね。
ここで、日本のVC業界に目を向けてみると、いまの日本に必要なのは、海の向こうのトップVCの名前を羨ましそうに眺めることではありません。ましてや、「日本版Sequoiaはどこだ」などという虚しい宝探しゲームに興じることでもないはずです。
私たちが本当に問うべきなのは、きわめて泥臭い因果の連鎖です。Deeptechの領域でいえば、「誰が大学の研究室に眠る数式を資本に変え、その資本を工場での量産に変え、量産されたプロダクトを顧客の熱狂に変え、最終的にその熱狂を出口(リターン)へと変えたのか」。 このバリューチェーンのどこで、誰が本当に機能したのかという事実だけではないでしょうか。
VCの仕事は、契約書にサインして着金した瞬間に終わるわけではありません。むしろ、そこからすべてが始まるのだ、といったことを感じたので、今回はそのあたりをつらつらとまとめてみます。
目次
- これは「ユニコーン投資数」のランキングではない
- 日本でも測定は始まった。ただし、まだ“鏡”は曇っている
- Deeptech VCの本業は、投資ではなく「資本の編成」である
- 出口はIPOかM&Aかではない。技術を誰が使い切るか
- 日本版Sequoiaを探すより、「変換の精度」を測ろう
これは「ユニコーン投資数」のランキングではない
このランキングを読み込んでいて面白いのは、私たちがついつい見惚れてしまうVC業界の“見栄えの良い指標”を、冷静に突き放しているところなんですよね。
Strebulaev先生は、はっきりこう書いています。
“This is not just a unicorn-counting contest.”
(これは単なるユニコーン投資数コンテストではない。)
実際、単純な「ユニコーン投資数」だけを見れば、まったく違う景色が広がります。たとえばSV Angelは約139社のユニコーンに投資しているにもかかわらず、このランキングでは31位。Insight Partnersは約124社で28位。Felicisは約58社で74位に沈んでいます。一方で、DST Globalはユニコーン投資数では62社ながら4位に食い込み、Thriveは47社で堂々の8位です。
この差は、単なる好みの問題ではありません。
ランキングの設計思想そのものが根本から違うわけです。
Strebulaev-Jacksonの評価軸は、ざっくり言えば「すごい会社の資本金名簿に名前が載っていたか」ではなく、「そこから価値をどれだけ捕捉したか」をシビアに見ています。
そもそも彼らは、Private企業のポストマネー・バリュエーションをそのまま信じていません。優先株にはダウンサイド保護があり、普通株とは経済性が違うからですね。彼らは、ユニコーンの評価額が平均して約50%過大評価されているというGornallらとの研究にも触れながら、このPrivate Valuationをきっちり補正しにいっています。
次に、希薄化(Dilution)を見ます。
シードで10%持っていたとしても、Exitの瞬間に10%持っているわけではないですよね。途中で何度も資金調達を重ねれば、当然持分は薄まります。さらに、そこから投資額も差し引く。1,000万ドルを20億ドルにした投資と、10億ドルを20億ドルにした投資は、外から見れば同じ“20億ドルの成果”かもしれませんが、中身はまったく別のゲームです。
このあたりの記述は、かなり実務感覚に近いと感じます。投資家同士の会話では、つい「あの会社に入っていたか」が話題になりがちです。しかし、私たちが本当に直視すべきなのは、どのタイミングで、いくら入り、何%を持ち、その後どれだけ希薄化され、最終的にネットでいくら返したのか、これに尽きます。
しかも、このランキングは「今本当にうまい人」をあぶり出すために、人的資本の減衰(Human-capital decay)という概念まで組み込んでいます。たとえば、同じ20%持分で100億ドルIPOに至った投資でも、2005年に投資した人と2020年に投資した人では意味合いが違います。本文では、前者のIRRが28.7%、後者が141.9%という具体例が挙げられていました。要するに、「昔の一撃」を永遠の勲章にさせない設計になっているわけです。
さらに示唆的なのは、このランキングを上へ上へと押し上げている投資先が、実は極めて一極集中しているという点です。Top 100ファーム全体を見渡しても、各ファームの「最大得点案件」に君臨しているのはわずか74社しかありません。Snowflakeは5つのファームにとって最大案件であり、OpenAIは4社、Figma、Coinbase、Coupang、xAIに至ってはそれぞれ3社の最大案件になっています。
つまり、VCの世界というのは「たくさん張ればいつか当たる」という牧歌的なものではなく、少数の巨大な価値創造に対して、どれだけ深く、意味のある形で関われたかのゲームなんですよね。
残酷ですが、この現実は今でも事実です。
さて、この身も蓋もない構造を、日本のVC業界に引き寄せてみると、突きつけられる問いはかなり不都合なものになります。
- 「何社に投資したか」ではない
- 「有名な会社に入っていたか」でもない
- 「その投資で、どれだけの持分を、どれだけのコストで、どれだけの関与を通じて、どれだけのリターンに変えたのか」
この生々しい問いを避けたまま、「これからはDeeptech投資が重要だ」と声高に語っても、少し空虚に響いてしまいます。なぜならDeeptechの領域では、投資した瞬間のバリュエーションよりも、その後の研究開発、量産化への死の谷、顧客導入、複雑な規制対応、海外展開といった泥臭いプロセスのほうがはるかに重いからです。
だからこそ、日本のDeeptech VCのこれからを考えるときにも、まずはこの米国ランキングが突きつける「冷たさ」を真正面から受け止める必要があるのではないでしょうか。
看板ではなく、捕捉した価値を
社数ではなく、返した利益を。
ポジションではなく、エンゲージメントの深さを。
ここを曖昧にしたまま「日本のVCエコシステムを強くしよう」などと言っても、それはたぶん、誰も血を流さないただのスローガンで終わってしまいます。
日本でも測定は始まった。ただし、まだ“鏡”は曇っている
こういうランキングを読むと、つい「日本にもこういうシビアなVCランキングが必要だ」と言いたくなります。実際、その方向性自体は正しいでしょう。日本のVC業界も、そろそろ“雰囲気”や“ブランド”ではなく、シビアな成果で語られるべきフェーズに来ているからですね。
しかし、ここで雑に「よし、日本版ランキングを作ろう」と飛びつくと、おそらく間違えます。
というのも、日本にはすでに測定の入口は存在しているからです。一例が、PreqinとJVCAが共同で実施している「国内VCパフォーマンスベンチマーク」です。2024年版では、JVCA会員71社から計227本分のファンドデータが提出され、コミットメント総額では2.8兆円。国内VC市場全体3.8兆円に対して、金額ベースで実に75%をカバーしています。これは相当に巨大で、意味のある数字です。
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国内VCパフォーマンスベンチマーク第7回調査を行いました(2024年版) - 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会
日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)では、国内外機関投資家からVCアセットクラスへの運用資金流入を目的として、オルタナティブ投資の国際的なデータ提供会社であるPreqin社と共同で、国内VCファンドのパフォーマンスベンチマーク第7回調査...
jvca.jp
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しかも、この資料はDPI、RVPI、ネットIRR、ネットマルチプルまで丸裸に出しています。たとえば、2012年ビンテージの中央値はDPI 376.8%、RVPI 18.5%、ネットIRR 26.3%、ネットマルチプル3.99倍。2015年ビンテージではDPI 99.4%、RVPI 51.4%、ネットIRR 8.2%、ネットマルチプル1.57倍。2020年以降のビンテージに至っては、ネットIRRがマイナスであったり、年限が浅くてまだ意味を持ちにくいものも出てきています。
これが現実。つまり、「日本のVCはデータがないから実態が分からない」と片付けるのは、正確ではないわけですね。
ただし、問題はここからです。
測り始めていることと、比較可能な形で測れていることは、まったく別の話です。
同じPreqin/JVCAの資料には、かなり重要な注意書きがひっそりと置かれています。
「必ずしもIFRS、US GAAP、FAS 157、またはIPEVガイドラインに従った公正価値に基づく指標ではないため、これらの指標は他国または他地域との国際比較には適さない」
この一文は、さらっと読み飛ばしてはいけない部分です。
むしろ、日本のVC業界が次に超えるべき壁が、ここに正直に書かれていると言っていい。
ここに、日本のVC業界の少しややこしい状況があります。
完全な暗闇ではない。でも、まだ透明な鏡でもない。
ファンドリターンのベンチマークは確かに出始めている。けれど、その数字がどの会計基準で、どの時価評価ルールで、どれだけ保守的に(あるいは楽観的に)評価されているのか。そこを揃えない限り、本当の意味で「誰がうまいのか」は見えてこないわけです。
この点については、PwCのファンドニュースでも指摘されています。日本では、未公開株式について「簡便な方法により求められた時価ないし取得原価」によって評価されているケースが依然として多い。一方で、海外投資家や機関投資家から大型の資金調達を行うためには、未公開株式の「公正価値評価」がもはや必須になっている、と。
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要するに、日本版Strebulaev-Jacksonランキングを作るには、単に投資先名簿を集めるだけでは全然足りないということです。
- DPIはどれだけ返っているのか。
- RVPIはどの基準で評価されているのか。
- 未実現評価は直近ファイナンス価格なのか、公正価値なのか。
- 優先株の経済性や希薄化はどこまで反映されているのか。
- M&AやIPOで、実際にどれだけ現金化されたのか。
これらが揃ってはじめて、VCの成果は「雰囲気」から「測定可能な実績」へと変わります。
もちろん、ここまで言うと当然の反論もあるはずです。「VCの仕事は数字だけで測れるものじゃない。起業家への伴走、採用、事業開発、次ラウンドの投資家紹介。そういった見えにくい貢献だってあるじゃないか」と。
それはまったくその通りです。
ただ、見えにくい貢献があることを理由に、見えるはずの成果まで曖昧にしてはいけない。ここは明確に分けて考えるべきです。見えない価値を大いに語りたいなら、なおさら、見える価値はシビアに測り切る必要がある。そうでなければ、すべてが「なんとなくいい支援をしている気がする」という自己申告の沼に溶けていってしまいます。
日本のVC業界にいま必要なのは、派手なランキングを作ることではありません。まず必要なのは、ランキングが成立するだけの「共通言語」を整備することです。
- ファンドリターン
- 公正価値評価
- キャッシュリターン
- 希薄化後の持分
- 実際の出口価格
- 誰がその価値創造にどれだけ関与したのか
米国のシビアなランキングが私たちに突きつけているのは、「強いVCの名前を知ろう」という単なる好奇心の満たし方ではありません(当然ですけど)。「自分たちの資本配分を、あとから検証できる状態にしているか」という、極めて根源的な問いです。
そして日本のDeeptech VCにとって、この問いはさらに重く響きます。
なぜならDeeptechの領域では、投資してからリターンまでの道のりが途方もなく長いだけでなく、その途中に、研究開発、補助金、量産、事業会社、金融機関、規制、海外顧客といった無数のステークホルダーが複雑に絡み合ってくるからです。
だからこそ、私たちが次に問うべきは、単なるファンドランキングの先にあるものです。
誰が資本を入れたかではなく、誰がその資本を次の状態へと変換したのか。
Deeptech VCの本業は、投資ではなく「資本の編成」である
ここでようやく、本題である日本のDeeptech VCの話に入ります。
前章までの話を雑にまとめると、米国のシビアなランキングは「誰がどの会社に張っていたか」ではなく、「自分が打席に立ったことで、どれだけ価値を捕捉したか」を問うものでした。一方、日本のVC業界ではベンチマークこそ出始めているものの、公正価値評価などの面で、まだ自分たちを映す“鏡”が曇っている状態です。
では、その曇った鏡さえピカピカに磨き上げれば、日本のDeeptech VCの真の実力は見えてくるのでしょうか。
半分はそうだと思います。
でも、半分は違うとも思います。
なぜなら、DeeptechにおけるVCの仕事は、単に「よい会社を見つけて株式を買うこと」では終わらないからです。むしろ、それは入口にすぎない。大学や研究所に眠っている数式や技術シーズを見つける。長大な研究開発の時間軸を読む。NEDOなどの補助金や委託研究と接続する。事業会社との共同開発を組む。量産のための工場ラインと設備投資を設計する。デット(借入)を入れる。海外顧客のドアを叩く。複雑な規制を越える。そして最後に、IPOやM&Aという出口へつなぎ切る。
この気の遠くなるような一連の変換プロセスを、いったい誰が設計したのか。
ここにこそ、Deeptech VCの本当の仕事があるはずです。
この肌感覚は、政府資料を読み解くとかなりはっきりと見えてきます。経済産業省の「ディープテック・スタートアップ支援事業の基本方針」では、Deeptech Startupを、技術が確立するまでに「長期の研究開発」と「大規模な資金」を要し、事業化リスクが高い存在として明確に記載しています。
令和8年2月経済産業省「ディープテック・スタートアップ支援事業の基本方針」
誤解を恐れずに言えば、Deeptechは、SaaSのように数カ月単位でARRの伸びを見ながら細かくPMFを判定していくゲームではありません。もちろん、SaaSの立ち上げが簡単だなどと言うつもりは毛頭ありません。ただ、Deeptechの領域では、そもそもプロダクトが市場の光を浴びる前に、研究開発、試作、実証、量産化、認証、初期顧客への導入という、とてつもなく長くて暗い坂道が横たわっています。しかも、その坂道の途中で、必要になる「資本の種類」は明確に異なります。
実際、同じ経産省の資料では、NEDO支援のアウトプット目標として、「原則支援終了後1年以内に次シリーズで資金調達した者の割合を5割にすること」、あるいは量産化実証支援において「商用生産のための資金調達または商用生産開始に至った者の割合を5割にすること」が掲げられています。
つまり、ここで問われているのは、単なる「補助金の採択件数」ではありません。
- 研究開発が、次の資本へ変換されたか
- 量産化実証が、商用生産へと変換されたか
- 技術が、確実に「次の状態」へと進んだか
このKPIの設計そのものが、Deeptechという営みの本質を非常によく表していると思います。
ここで、最近の大型調達事例をいくつか見てみると、この「変換」の解像度がさらに上がるように思います。
たとえばご存じMujinです。2025年12月、MujinはSeries DのFirst Closeで2.33億ドルを調達しました。内訳を見ると、1.33億ドルがエクイティ、1億ドルがデット。エクイティではNTT GroupがLead Investorを張り、カタールの政府系ファンドであるQatar Investment AuthorityがCo-lead、そこにMitsubishi HC Capital Realty、Salesforce Venturesが続きます。さらに日本の金融機関から1億ドルのデットファイナンスもがっちり入っている。
これは、単に「すごい額を集めた大型ラウンド」ではありません。
エクイティ、デット、事業会社、海外のソブリンウェルスファンド、国内の金融機関が、Mujinの描くひとつの巨大な成長仮説に向けて束ねられている。これこそが、まさに「資本の編成」です。
そもそもMujinが売っているものは、単なるハードとしてのロボットではありません。リリース文を読むと、MujinOSを「統合されたインテリジェント制御プラットフォーム」と位置づけ、ロボット、モビリティ、ピッキング、保管、WES、Fleet Managementなどを単一の運用アーキテクチャに統合すると説明しています。さらに、リアルタイム・デジタルツイン、モーションプランニング、オーケストレーション技術によって、製造・物流の現場そのものを最適化しにかかっている。
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www.businesswire.com
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ここでVCや投資家が血眼になって見ているべきものは、単なるペーパー上のバリュエーションではないはずです。
この2.33億ドルという巨大なエネルギーが、一体何に変換されるのか。
MujinOSの本格的なプロダクト化なのか。欧米への市場展開なのか。認定システムインテグレーター網の構築なのか。それとも、世界の製造・物流現場における“産業OS”としての標準化を取りにいくのか。
問うべきは、そういうことです。
もう一つ、PowerXも分かりやすい事例です。PowerXは2025年3月、31.7億円を追加調達し、Series C全体では約56.3億円、創業以来の累計調達額は約290.9億円に達したと発表しています。投資家には、既存投資家として伊藤忠商事、三菱UFJ銀行、今治造船、Frontive Holding、新規投資家として豊田通商などがずらりと並びます。
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power-x.jp
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さらに同社は、2024年末時点で大型蓄電池「Mega Power」を含むBESS(バッテリーエネルギー貯蔵システム)の累計導入・設置が1GWhを超えたとしています。調達資金の用途も極めて明確で、BESSの製造能力拡大、既存パートナー工場の床面積拡張、岡山県玉野市の自社工場における第2製造棟の検討、2027年後半の量産開始を目指す、というものです。
PowerXのような会社では、調達した資金はウェブ広告費やエンジニアの採用費だけに消えていくわけではありません。
工場に変わる。巨大な蓄電池に変わる。国内のサプライチェーンに変わる。最終的には、国全体の電力インフラの調整力へと変わっていく。
ここで必要なのは、ピッチコンテストでウケるきれいなスライドだけではありません。巨額の設備投資を理解できる資本、長期にわたる顧客導入を泥臭く支える事業会社、複雑なストラクチャーでファイナンスを組める金融機関、そして市場そのものが形成されるまで息を止めて待てる投資家です。つまり、単独のVCだけでどうにかできるゲームではないのです。
この流れは、Speedaの2025年資金調達データにも如実に表れています。2025年の日本スタートアップ資金調達市場全体を見ると、投資額はおおむね横ばいでしたが、大型ラウンドにおいてはVC投資が減り、逆に事業会社(Corporate Investors)の存在感が明確に増しています。特に10億円以上のラウンドに絞ると、VC Fundsの投資額が2024年の1,868億円から2025年の1,539億円へ減少する一方、Corporate Investorsは508億円から937億円へ跳ね上がっているのです。
Greater Selectivity and Prolonged Private-Stage Financing in Japan’s 2025 Startup Funding Market
これを「VCの存在感が落ちてしまった」とだけ読むのは、いささか短絡的すぎます。むしろ、Deeptechや産業特化スタートアップの世界では、資本の主役が明確に複数化していると見たほうがリアルでしょう。VC、CVC、事業会社、銀行、政府資金、海外投資家。これら多様なパレットをどう組み合わせ、どう塗り分けるかが、スタートアップの競争力そのものになっている。
だからこそ私は、日本のDeeptech VCの仕事をただの「投資」と呼ぶことに、少し違和感があるのです。
もちろん、投資判断は重要です。どの技術が本物か。どのチームなら地獄をやり切れるか。どの市場が立ち上がるタイミングか。そこを見抜く目利きは、当然ながら必須のスキルです。
でも、それだけでは足りない。
Deeptech VCの本業とは、単にお金を入れることではなく、「技術が死なない順番で、多様な資本を並べ切ること」です。
研究開発のフェーズには、リスクマネーより補助金が向いているかもしれない。
量産実証のフェーズには、事業会社との泥臭い共同開発が不可欠かもしれない。
巨大な設備には、エクイティではなくデットが必要かもしれない。
海外展開には、グローバル投資家や強力な現地パートナーの力が必要かもしれない。
エグジットには、単純なIPOだけでなく、事業会社による戦略的なM&Aが必要かもしれない。
前章までの米国VCランキングの世界は、いわば「狩猟の地図」に近いものでした。
誰が巨大な獲物をいち早く見つけ、深く槍を刺し、最後まで持ち切ってリターンを得たか。
しかし、日本のDeeptechに必要なのは、どちらかといえば「灌漑(かんがい)の地図」です。
大学の研究室、政府の補助金、事業会社、金融機関、量産現場、顧客、海外市場。点在するそれらのあいだに太い水路を引き、途中で決して水を枯らさずに最後まで流し切ること。
そこまでやり切って初めて、Deeptechは単なる「技術」から、社会を動かす「産業」へと変換されるのだと思います。
出口はIPOかM&Aかではない。技術を誰が使い切るか
では、編成された資本は、最終的にどこへ向かうべきなのでしょうか。
つい「IPOか、M&Aか」という分かりやすい二元論に逃げたくなりますが、Deeptechの領域においてその問いの立て方は、解像度が粗いようにおもいます。もちろん、VCファンドがリターンを出すためのイグジットとして、両者が極めて重要であることは大前提です。どれだけ美しい社会実装のポエムを語っても、DPIを返せないVCは、金融資本主義のなかでは生き残れませんからね。
ただ、私は、それでもDeeptechにおける本当の問いは、もう一段深いところにあると考えています。
その技術を、誰が、どの市場で、最後まで使い切るのか。
ここを抜きにして、IPOかM&Aかという出口の形式論だけを語っても、議論が矮小化されてしまうんですよね。
実際、経産省の「スタートアップM&Aガイダンス」でも、この点について実務的な整理がなされています。スタートアップにとってIPOやM&Aは、どちらか一方を神聖視するものではなく、「次の成長手段」として適切に選択していくべきものだと。さらに、M&Aは投資家にとってのEXITであるだけでなく、スタートアップが買い手企業の顧客基盤、販売網、ブランド、資本、人材を活用して、事業成長を非連続に加速させる手段にもなり得る、としています。
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「スタートアップM&Aガイダンス」を公開しました (METI/経済産業省)
経済産業省は、「スタートアップM&Aガイダンス―スタートアップ・エコシステムの成長・発展並びに新産業の創出に向けて―」を公開しました。このガイダンスでは、スタートアップによる成長手段としてのM&Aをより加速・活性化していくうえで、...
www.meti.go.jp
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この視点はかなり重要です。
日本では長らく、「IPOこそが成功」であり、「M&A=身売り・敗戦処理」という空気が蔓延していました。もちろん、今でもその感覚は根強く残っています。特に創業者にとって、血肉を分けて育ててきた会社を誰かの傘下に入れることには、強烈な心理的抵抗があるでしょう。周囲からも「あそこは上場できなかったのか」と色眼鏡で見られるかもしれない。
でも、その情緒的な価値観だけでDeeptechを語るのは極めて危うい。
なぜなら、Deeptechの多くは、単独のスタートアップだけでは到底使い切れない巨大なアセットを必要とするからです。量産設備、厳格な品質保証、複雑な規制対応、グローバルな海外販売網、24時間365日の保守運用、大企業特有の顧客信用と調達力。これらは、VCからの資金調達だけで一気に手に入るような軽いものではありません。場合によっては、既存の巨大な産業アセットに接続された瞬間に、その技術は初めて社会の太い回路に流れ始める。
経産省のガイダンスにも、「スタートアップが開発したプロダクトを、事業会社の生産力/販路を活用し、グローバルマーケットに届ける」という図が描かれています。これは、まさにDeeptechにおけるM&Aの本質を突いていると思います。
もちろん、IPOにも大きな意味があります。上場市場から成長資金を調達し、独立企業として産業の頂点を目指す道は、間違いなく王道の一つです。
ただし、当たり前ですがIPOはゴールではありません。
この点についても、同じガイダンスは冷酷なデータを提示しています。2004年7月から2024年末までにマザーズ/グロース市場に上場した会社のうち、上場時から時価総額が10倍以上に成長した会社は、わずか「5%」にとどまります。また、2024年末時点でのグロース市場上場会社の時価総額中央値は、55億円です。
この数字を見て「だからIPOはダメだ」と言いたいわけではありません。
まったく逆です。
IPOを選ぶのであれば、上場後も成長し続けるための資本政策、顧客獲得、組織づくり、ガバナンス、IRまでを含めて、徹底的に設計し尽くさなければならないということです。上場した瞬間にDeeptechの長く苦しい坂道が終わるわけではありません。むしろ、本格的な量産、海外展開、大型顧客への導入、次世代技術の開発という意味では、上場後のほうが資本の使い方は格段に難しくなることすらあります。
一方で、日本のM&A市場も確実に地殻変動を起こし始めています。
Speedaのデータによると、スタートアップのEXITに占めるM&Aの割合は、2015年の67%から2025年には88%へと大きく跳ね上がっています。さらに、国内スタートアップの資金調達総額は2015年の2,047億円から2025年には7,613億円まで拡大しており、市場全体の成長に伴ってM&Aの件数自体も増加基調にあります。
https://initial.inc/articles/japan-startup-m%26a-2026
この数字の波だけを見ると、「日本もようやく本格的なM&Aの時代に入った」と無邪気に喜びたくなります。
ただ、ここでも楽観しすぎないほうがいいでしょう。
同じSpeedaの資料では、M&Aの多くはいまだ小〜中規模案件が中心であり、エコシステムを牽引するような大型案件は一部にとどまると指摘されています。また、買い手企業47社への調査では、74%が「今後3年でM&Aを拡大する」と回答している一方で、M&A実行プロセスにおける最大の壁として「バリュエーション」と「PMI」が明確に挙げられています。実際、LOI提示後に買収を見送る理由のトップは、「バリュエーションの不一致(77%)」です。
ここで、前章までの話に戻ります。
高すぎるバリュエーションで資金調達を重ね、優先株の厳しい条件が積み上がり、投資家ごとの期待リターンがばらばらになり、いざM&Aという場面で買い手の価格目線と全く合わなくなる。これは、単なる「Exitにおけるミスコミュニケーション」の問題ではありません。完全に「資本政策の初期設計」の失敗です。
つまり、出口というのは最後に焦って探すものではありません。
最初から、編成された資本の中にひっそりと埋め込まれているべきものなのです。
Deeptechの場合、この問題は特に重要。研究開発に気が遠くなるほどの時間がかかる。量産に桁違いの金がかかる。専用の設備も必要になる。途中で政策資金やデットも複雑に絡んでくる。事業会社との共同開発も同時に走る。ここで最終的な出口の設計を曖昧にしたまま、ノリと勢いでラウンドを積み上げてしまうと、最後に「ものすごくいい技術なのに、高すぎて誰も使い切れない」という悲劇が起きてしまう。
だからこそ、Deeptech VCが本当にやるべきなのは、「IPOを目指して頑張りましょう」とか「M&Aも立派な選択肢ですよ」といったフワッとした一般論を語ることではありません。
- その技術は、独立企業として世界市場に単独で挑むほうが大きく伸びるのか
- それとも、既存産業の巨大な販売網や量産能力に接続されたほうが、速く確実に社会へ届くのか
- 今組もうとしているこの株主構成は、将来のM&Aの交渉を阻害しないか
- 今つけているこのバリュエーションは、次のラウンドだけでなく、最終的な買い手のシビアな価格目線にも耐え得るのか
- 結局のところ、この技術を一番うまく使い切れるのは、創業チーム単独なのか、事業会社なのか、それとも海外の巨大企業なのか
こういうヒリヒリするような実務的な問いを、最初の投資時点から持ち込むこと。これに尽きます。
ここまで来ると、私たちがVCに求める役割は、これまでとはかなり違って見えるはずです。
VCは、単にスタートアップの無邪気な応援団ではありません。
起業家の夢物語に拍手するだけの存在でもありません。
もっと冷たく、もっと実務的に、技術が社会へと流れ込む「出口の形」までを緻密に設計し切る存在であるべきです。
IPOか、M&Aか。
その二択だけなら、議論は簡単です。
でも、私たちが本当に考え抜かなければならないのは、そのずっと手前にあることです。
この技術を、最終的に誰が使い切るのか。
そのために、どの資本を、どの順番で、どの株主構成で、どの出口に向けて並べていくのか。
VCの実力や成果を測るというのなら、そこまで見たい。
少なくとも、Deeptechという領域においては、絶対にそうでなければいけないと思います。
結局のところ、これからの日本のDeeptech VCに必要なのは、米国のトップVCの表面的な模倣ではありません。
誰が一番早く青田買いをしたかではなく、誰がその技術を最後まで社会実装へと変換し切ったか。
大学に眠る研究を資本に変え、資本を工場での量産に変え、量産を顧客の熱狂に変え、顧客を確かな出口へと変えたのか。
その「変換の精度」こそが、これからの日本のVC業界で本当に測られるべきものなのだと、私は思います。
日本版Sequoiaを探すより、「変換の精度」を測ろう
さて、ここまで長々と語ってきましたが、やはり日本のDeeptech VCにいま必要なのは、米国トップVCの表面的な模倣ではないでしょう。
もちろん、SequoiaやA16zの残酷なまでの「結果至上主義」から学ぶべきことは山ほどあります。どのタイミングで入るのか。どれだけ大きく張るのか。どれだけ泥臭く関与するのか。どの会社を最後まで握り続けるのか。Strebulaev-Jacksonランキングが突きつけているあの「結果で測る冷たさ」は、日本のVC業界も真正面から受け止めるべきです。
ただ、日本のDeeptech業界で「日本版Sequoiaはどこか」と探すのは、少し違うと思うんですよね。
その問いは、あまりにも浅すぎる。
私たちが本当に問うべきなのは、日本のDeeptechを社会実装まで運ぶために、どの資本の組み合わせが必要なのかです。大学の研究室から出てきた技術を、誰が最初に見つけるのか。誰が研究開発の死の谷を支えるのか。誰が量産に向けた事業会社との接続をつくるのか。誰がデットを入れ、誰が海外顧客のドアを開き、誰が最終的な出口まで設計し切るのか。
この複雑な問いから目を背けたまま、海外のキラキラしたVCの名前だけを追いかけても、おそらく日本のDeeptechは一ミリも強くなりません。
実際、日本の政策資本の動き(JICのポートフォリオなど)を紐解くと、この「資本の役割分担」がすでにかなり複雑に編み込まれ始めていることが分かります。General Atlanticには5,000万ドルをコミットし、国内スタートアップの海外展開やグローバルネットワーク接続を狙う。Lux Ventures IXには5,000万ドルを投じ、短期トレンドではなく「今後5〜10年で社会実装が期待される次世代先端技術」を支援する。Minerva Growth Partners IIには30億円を投じ、ユニコーン育成で不足しがちなグロースステージのリスクマネーを供給する。さらに、Kepple Liquidity Fund 2には30億円を投じ、早期・小規模IPOに押し出されがちなミドル〜レイターステージ企業に「ダイレクトセカンダリー」という別の資本の逃げ道をつくろうとしている。
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JIC's investment record|Japan Investment Corporation (JIC)
www.j-ic.co.jp
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Deeptechのエコシステムは、バットを振り回す単一のヒーローVCだけでは作れません。
- 大学発シーズに張る資本
- 研究開発を支える補助金
- 社会実装を見据えた事業会社の資本
- 量産や設備投資を支える金融機関のデット
- 海外展開をこじ開けるグローバルVC
- 小規模IPOに逃げ込ませないためのセカンダリー資本
- 最終的に技術を使い切るための、M&AやIPOという出口
これらが、強靭な一本のパイプラインとして繋がっていなければならない。
だからこそ、これからの日本のDeeptech VCを測る指標は、単なる「ファンドリターンの高低」だけでは全然足りないのだと思います。もちろん、リターンは大前提です。DPIも、TVPIも、ネットIRRも、ネットマルチプルも絶対に必要な数字です。そこをごまかした瞬間に、VCは「金融商品」としての緊張感を失いますので。
しかし、それだけではDeeptech VCの仕事の全体像は見えません。
私たちが測るべきなのは、もっと泥臭い「変換の精度」です。
- 研究シーズを、会社に変えたか
- 会社を、次シリーズで調達可能な状態に変えたか
- 補助金を、単なる延命ではなく、技術リスクの低減に変えたか
- 事業会社との提携を、PoCごっこではなく、量産・調達・販売に変えたか
- エクイティを、設備投資や商用導入に変えたか
- デットを、成長のレバレッジに変えたか
- 海外投資家を、単なる名前貸しではなく、海外市場への入口に変えたか
- IPOやM&Aを、投資家の換金イベントではなく、技術が社会に流れ続ける出口に変えたか
こういうKPIは、メディアが喜ぶきれいなリーグテーブルには載りにくいかもしれません。
でも、実務の最前線にいるvcにとって、本当はここが一番大事なのではないでしょうか。
逆に言えば、ここを測らないDeeptech投資はかなり危うい。
大型調達をした。有名な事業会社が入った。政府補助金に採択された。海外投資家の名前が載った。
たしかに、それぞれは立派なニュースになります。でも、それだけではまだ何の「変換」も起きていません。調達資金は工場に変わったのか。補助金は技術成熟度を押し上げたのか。事業会社は本当に熱狂する顧客になったのか。海外投資家は現地の売上に繋がったのか。出口は、次の産業の入口になったのか。
そこまで見届けないと、Deeptech VCの本当の成果は測れないはずです。
ここで、あえて少しだけ耳の痛いことを言うと、日本のスタートアップ界隈は、いまだに「資金調達」を成功として語りすぎていないでしょうか。もちろん、資金調達は命綱です。特にDeeptechでは、資本が尽きた瞬間に技術そのものが死に絶えることすらあります。
でも、資金調達は決してゴールではありません。
それは、次の失敗確率を下げるための燃料にすぎない。
Mujinの2.33億ドルも、PowerXの累計約290.9億円も、それ自体が最終成果なのではない。それらの巨大な資本が、MujinOSの標準化や、製造・物流現場の生産性向上や、PowerXのBESS量産や、電力インフラの圧倒的な調整力へと「変換」されて初めて、意味を持つのです。
ここを取り違えると、Deeptechエコシステムは単なる「資金調達額の大きさを競う見世物」に成り下がってしまいます。
それは絶対に避けたい。
VCの仕事は、技術をショーケースに飾ることではありません。
技術が社会へと流れ込む経路を、泥臭くつくり上げることです。
その意味で、米国ランキングが示した「誰がどれだけの価値を捕捉したか」という発想は、日本でも絶対に必要です。ただし、日本のDeeptechにおいては、それをもう一段拡張しなければならない。単に「誰がリターンを捕捉したか」だけでなく、「誰が価値の変換プロセスを設計し切ったのか」までを見たい。
研究を、資本へ。
資本を、試作へ。
試作を、量産へ。
量産を、顧客へ。
顧客を、出口へ。
出口を、次の産業へ。
この長く重い鎖のどこで、誰が本当に機能したのか。
それを測ること。
たぶん、日本のDeeptech VCに必要なのは、そこからです。
海の向こうのトップVCのランキングを眺めると、どうしても「強いVCとは何か」というゴシップ的な問いに目を奪われがちです。けれど、冒頭にあげたニュースレターを読みながら、私が日本のDeeptech VC業界に引き寄せて考えたのは、少し違う問いでした。
「強いVCとは、誰か」
私たちが問うべきは、そんなミーハーな話題ではありません。
「技術が産業へと変わる過程で、本当に必要だった資本家は誰だったのか」
この重い問いに、あとから検証可能な形で答えられる業界になれるかどうか。
日本のDeeptech VCの本当の成熟は、そこにかかっているのではないでしょうか。
今回は以上。ではまたー!
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